有価証券報告書-第24期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	85,483千円		84,567千円
減損損失	41,151		45,352
資産除去債務	78,423		75,452
未払事業税	20,128		20,294
賞与引当金	16,754		20,650
クーポン引当金	663		620
株主優待引当金	1,476		11,886
退職給付引当金	17,496		18,846
役員退職慰労引当金	79,612		83,975
棚卸資産評価損	77,570		80,253
その他有価証券評価差額金	9,160		-
その他	6,503		5,976
繰延税金資産小計	434,424		447,877
評価性引当額	△79,612		△61,668
繰延税金資産合計	354,812		386,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△4
差額負債調整勘定	△25,972		△19,611
繰延税金負債合計	△25,972		△19,616
繰延税金資産の純額	328,840		366,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	5.8		4.8
評価性引当額の増減	0.7		△1.5
留保金課税	4.6		1.3
賃上げ促進税制による税額控除	△5.5		△1.5
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		33.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。