有価証券報告書-第21期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	86,326千円		84,274千円
減損損失	24,637		38,766
資産除去債務	50,326		55,669
未払事業税	343		18,686
賞与引当金	14,912		14,403
ポイント引当金	1,067		1,358
クーポン引当金	1,137		934
退職給付引当金	15,046		17,303
役員退職慰労引当金	64,409		68,604
たな卸資産評価損	40,037		43,202
その他有価証券評価差額金	13,323		15,638
その他	1,874		3,033
繰延税金資産小計	313,441		361,875
評価性引当額	△64,409		△68,604
繰延税金資産合計	249,032		293,271
繰延税金資産の純額	249,032		293,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	23.6		7.6
評価性引当額の増減	1.8		0.6
留保金課税	5.1		3.9
その他	△2.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8		42.8