訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	62,808千円
減損損失	15,269
資産除去債務	36,461
未払事業税	11,891
賞与引当金	17,023
ポイント引当金	1,311
退職給付引当金	8,549
役員退職慰労引当金	58,162
たな卸資産評価損	39,522
その他	3,783
繰延税金資産小計	254,784
評価性引当額	△58,162
繰延税金資産合計	196,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,551
繰延税金負債合計	△2,551
繰延税金資産の純額	194,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	76,126千円
減損損失	9,585
資産除去債務	44,617
未払事業税	17,379
賞与引当金	18,424
ポイント引当金	846
退職給付引当金	10,597
役員退職慰労引当金	62,556
たな卸資産評価損	36,346
その他有価証券評価差額金	1,539
その他	1,911
繰延税金資産小計	279,931
評価性引当額	△62,556
繰延税金資産合計	217,374
繰延税金資産の純額	217,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。