有価証券報告書-第25期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	84,567千円		82,919千円
減損損失	45,352		87,830
資産除去債務	75,452		86,410
未払事業税	20,294		15,945
賞与引当金	20,650		23,474
クーポン引当金	620		460
株主優待引当金	11,886		29,024
退職給付引当金	18,846		21,414
役員退職慰労引当金	83,975		69,422
棚卸資産評価損	80,253		86,840
その他有価証券評価差額金	-		7,893
その他	5,976		7,245
繰延税金資産小計	447,877		518,879
評価性引当額	△61,668		△69,422
繰延税金資産合計	386,209		449,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		-
差額負債調整勘定	△19,611		△49,937
繰延税金負債合計	△19,616		△49,937
繰延税金資産の純額	366,592		399,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.8		6.4
評価性引当額の増減	△1.5		0.7
留保金課税	1.3		0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△1.5		△5.4
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	-		△0.5
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.3

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。