- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年1月31日) | 当連結会計年度(2021年1月31日) |
| 商品 | 1,591,471千円 | 2,279,304千円 |
| 貯蔵品 | 44,826 | 93,791 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年11月18日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げる。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
2022/08/12 16:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、EC販売、委託販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/08/12 16:13- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼)の計5社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。
(1)商品の企画開発業務
2022/08/12 16:13- #5 事業等のリスク
(1)自然災害等の発生について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)景気の悪化について
2022/08/12 16:13- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/08/12 16:13- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/08/12 16:13- #8 沿革
2【沿革】
| 2002年2月3月 | 「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」1号店を出店 |
| 2004年1月4月 | 「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店(ORiental TRaffic ファミリ柏店) |
| 2005年4月 | 大きいサイズの商品を取扱開始 |
| 2006年1月 | ECモールへ初出店(ORiental TRaffic 楽天市場店) |
| 2016年4月 | 中国最大のECモールへ出店(天猫店) |
| 2017年7月8月 | 海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」(香港)の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」(中国)を設立取り扱い商品を11サイズ(21.5cm～26.5cm)へ拡大 |
| 2018年3月10月 | 新ブランド「WA!KARU」を展開国内出店数累計100店舗を達成「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2003年5月 直通企画有限会社入社(現:当社)
2008年10月 商品部部長
2013年11月 取締役企画広告・流通担当
2022/08/12 16:13- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年4月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,753,240 | 4,755,940 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,753,240 | 4,755,940 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出時期 |
| システム開発 | 400 | 2021年1月期～2022年1月期 |
| 商品開発 | 150 | 2021年1月期～2023年1月期 |
| 広告宣伝 | 550 | 2021年1月期～2023年1月期 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出時期 |
| システム開発 | 400 | 2021年1月期～2022年1月期 |
| 商品開発 | 150 | 2021年1月期～2023年1月期 |
| 広告宣伝 | 550 | 2021年1月期～2023年1月期 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品企画開発力の向上
当社グループの企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。2022/08/12 16:13 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は拡大を続けております。しかしながら、コロナ禍における営業時間の短縮要請や外出自粛の要請等に伴い人の移動の制限が強まったことで、靴そのものに対する需要が減少へと転じ、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、早期の業績回復と将来に向けた再成長を実現して行くため、各種戦略を実行してまいりました。
当社国内店舗売上高につきましては、4月の緊急事態宣言の発出により6月初旬までの約2ヶ月間すべての店舗を休業いたしました。宣言解除後は一時的に個人消費の回復が見られましたが、引き続き各自治体による営業時間の短縮要請や人が集まるイベント等の中止要請等に加え、11月下旬には感染再拡大の懸念が高まり、当社グループが出店している商業施設におきましては、コロナ禍以前と比較して客足の戻りは鈍く非常に厳しい結果となりました。しかしながら、各商業施設の入館者数が年間を通して大幅に減少したことを受けて、客数の代わりに客単価を重視する販売戦略に切り替えるなど、コロナ禍に対応した戦略が功を奏し、利益率は一定の水準を維持することができました。出店状況としましては、国内実店舗の新規出店は5店舗、退店は4店舗、改装は4店舗と当初計画より半減となり、当連結会計年度末における国内実店舗数は104店舗(純増1店舗)となりました。
2022/08/12 16:13- #14 資産の評価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/08/12 16:13- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/08/12 16:13- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/08/12 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
