#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/08/12 16:17
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額の主なものは次の通りです。
建物(店舗内装工事等) 24,184千円
建物附属設備(電気設備工事等) 16,820千円
工具、器具及び備品(店舗内装工事及びipadレジ設備等) 60,815千円
ソフトウエア(新基幹システム追加等) 17,202千円2022/08/12 16:17
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
2022/08/12 16:17
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2022/08/12 16:17