建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 3～10年

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

用途及び場所	種類	金額(千円)
(日本国内)関東地区6店舗中部・北陸地区2店舗近畿地区2店舗九州地区1店舗(海外)香港1店舗	建物及び構築物	25,382
	工具、器具及び備品	8,221

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、765,322千円増加して10,834,436千円となりました。これは主に、売掛金が143,968千円、棚卸資産が796,886千円、建物及び構築物が88,577千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が286,110千円減少したことによるものです。
(負債)

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