固定資産
連結
- 2023年1月31日
- 26億8615万
- 2024年1月31日 +11.18%
- 29億8639万
個別
- 2023年1月31日
- 29億2204万
- 2024年1月31日 -0.91%
- 28億9538万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2024/04/30 15:48
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/04/30 15:48
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/04/30 15:48
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 172,651千円 固定資産 145,397 資産合計 318,048
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/04/30 15:48 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/04/30 15:48
前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) その他(有形固定資産) 969千円 -千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2024/04/30 15:48
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/04/30 15:48
- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に株式会社ミッシュマッシュの吸収合併により承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2024/04/30 15:48
流動資産 172,651千円 固定資産 145,397 資産合計 318,048 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/04/30 15:48
投資活動の結果使用した資金は、428,880千円(前年同期は555,777千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が229,400千円、敷金及び保証金の差入による支出が47,357千円、第1四半期連結会計期間において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことに伴う合併による支出が69,128千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/04/30 15:48
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
これに伴い、前事業年度の損益計算書上の売上原価は「商品期首棚卸高」及び「当期商品仕入高」ならびに「商品期末棚卸高」、「商品売上原価」に区分して表示しておりましたが、財務諸表の表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/04/30 15:48
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/04/30 15:48
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/04/30 15:48
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産