- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、2024年8月16日開催の取締役会決議により2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
3.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/04/28 16:14- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年11月18日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げる。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
2025/04/28 16:14- #3 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社(CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼)の計5社で構成されており、婦人靴の企画・販売事業と婦人服の企画・販売事業の2つを事業セグメントとした、自社商品の企画・販売に取り組んでおります。
以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。
(1)商品の企画開発業務
2025/04/28 16:14- #4 事業等のリスク
(1)自然災害及び戦争等の発生について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)情報セキュリティについて
2025/04/28 16:14- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/04/28 16:14 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.贈呈基準及び優待内容
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 100株以上600株未満 | ORiental TRaffic ONLINESTOREで使えるお好きな商品(靴、バッグ、シューケア商品等)1点無料券(ただし洋服は除く)1枚 |
| 600株以上 | 以下の、①および②の合計2枚の無料券①卑弥呼公式サイト/オンラインショップで使えるお好きな靴1足の無料券(対象ブランド:卑弥呼、NICAL)(対象商品:定価4万円(税込)以内)1枚②ORiental TRaffic ONLINESTOREで使えるお好きな商品(靴、バッグ、シューケア商品等)1点無料券(ただし洋服は除く)1枚 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/04/28 16:14- #8 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年1月31日) | 当連結会計年度(2025年1月31日) |
| 商品 | 4,360,733千円 | 4,556,040千円 |
| 貯蔵品 | 52,519 | 26,459 |
- #9 沿革
2【沿革】
| 2002年2月3月 | 「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」1号店を出店 |
| 2004年1月4月 | 「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店(ORiental TRaffic ファミリ柏店) |
| 2005年4月 | 大きいサイズの商品を取扱開始 |
| 2006年1月 | ECモールへ初出店(ORiental TRaffic 楽天市場店) |
| 2016年4月 | 中国最大のECモールへ出店(天猫店) |
| 2017年7月8月 | 海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」(香港)の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」(中国)を設立取り扱い商品を11サイズ(21.5cm～26.5cm)へ拡大 |
| 2018年3月10月 | 国内出店数累計100店舗を達成「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2003年5月 直通企画有限会社入社(現:当社)
2008年10月 商品部部長
2013年11月 取締役企画広告・流通担当
2025/04/28 16:14- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年4月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,076,640 | 19,076,640 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,076,640 | 19,076,640 | - | - |
(注)1.2024年2月1日から2024年8月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株増加しております。
2.当社は、2024年8月16日開催の取締役会決議により、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,534,880株増加し、19,069,760株となっております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品企画開発力の向上
日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。2025/04/28 16:14 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、人々の日常生活は概ねコロナ禍以前に戻りつつあり、オケージョン需要も高まっております。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、リモートワークからオフィスへの出社回帰、旅行・イベントなどの外出機会の増加や消費者の購買行動の高まりに対する営業施策が功を奏し、売上高は前期を上回りました。しかし、歴史的な為替相場の円安進行による仕入原価の高騰や賃上げによる人件費の上昇及び香港の景気悪化による香港子会社の業績低迷等の影響により、営業利益は前期を下回りました。また、仕入債務決済等に係る為替差損の影響を受け、経常利益も前期を下回りました。
2025/04/28 16:14- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴及び婦人服の販売を行っており、当社グループ及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/04/28 16:14- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 3,376,777 | 3,352,390 |
| 棚卸資産評価損 | 64,431 | 10,699 |
(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 4,360,733 | 4,556,040 |
| 棚卸資産評価損 | 86,133 | 53,227 |
(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴及び婦人服の販売を行っており、当社及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/04/28 16:14- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/04/28 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
