無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し
ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり

2026/04/27 16:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になります。2026/04/27 16:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/04/27 16:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2026/04/27 16:13

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	854,005	947,721
無形固定資産	11,348	10,853
敷金及び保証金	54,519	63,170

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/04/27 16:13

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,342,597	1,484,652
無形固定資産	25,392	18,977
敷金及び保証金	70,848	90,920
上記のうち、株式会社ダブルエーの有形固定資産	854,005	947,721
上記のうち、株式会社ダブルエーの無形固定資産	11,348	10,853
上記のうち、株式会社ダブルエーの敷金及び保証金	54,519	63,170

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/04/27 16:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～39年
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年2026/04/27 16:13