- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し
ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり
2026/04/27 16:13- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になります。2026/04/27 16:13
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
2026/04/27 16:13- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 82,898千円 |
| 固定資産 | 58,467 |
| 資産合計 | 141,366 |
2026/04/27 16:13- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/04/27 16:13 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2026/04/27 16:13- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/04/27 16:13- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度にヒロタ株式会社から、31 Sons de mode(トランテアン ソン ドゥ モード)事業譲受により承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 82,898千円 |
| 固定資産 | 58,467 |
| 資産合計 | 141,366 |
2026/04/27 16:13- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、322,353千円増加して13,457,251千円となりました。これは主に、棚卸資産が411,677千円、店舗の新規出店及びリニューアル等により有形固定資産が142,055千円、事業譲受等の影響により敷金及び保証金が84,792千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が272,319千円減少したことによるものです。
(負債)
2026/04/27 16:13- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
2026/04/27 16:13- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
2026/04/27 16:13- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/04/27 16:13