有価証券報告書-第20期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社卑弥呼
事業の内容 婦人靴の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2021年1月31日まで
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
141,954千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社卑弥呼
事業の内容 婦人靴の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 400,000千円 |
| 取得原価 | 400,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 27,500千円 |
4.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2021年1月31日まで
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
141,954千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 861,935千円 |
| 固定資産 | 89,426 |
| 資産合計 | 951,361 |
| 流動負債 | 218,952 |
| 固定負債 | 190,455 |
| 負債合計 | 409,407 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 353,383千円 |
| 営業損失 | △131,835 |
| 経常損失 | △131,763 |
| 税金等調整前当期純損失 | △131,763 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △133,563 |
| 1株当たり当期純損失 | △28.13円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。