売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	1,622,637	2,283,970	3,030,857
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	241,890	262,771	335,565

(注)1.当社は、2019年10月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2020/04/30 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/04/30 15:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/04/30 15:03

#4 事業等のリスク

(7)採用支援サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
採用支援サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、クライアントに入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨をクライアントとの契約に定めております。
当社グループは、クライアントと求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合や取引慣行に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/04/30 15:03

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。2020/04/30 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略
近年、景気回復と若年層の労働不足が相まって、企業の採用意欲が高まっており、採用支援市場は追い風の状況にあると考えております。また、人員確保のために採用レベルを落として採用している企業もあり、戦力化やリテンションに関する研修ニーズも高まっております。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく今後においても、若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されるため、採用活動は過熱化していくことが予想されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、既存サービスによる新規拠点開設や既存サービスの全国展開、新たな支援対象層にマッチしたサービスを生み出すことで雇用創出の増加、売上高の増加を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。
(4)対処すべき課題

2020/04/30 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」においてはSEO対策(検索エンジン最適化)の強化に取り組み、従来は29歳としていたサービスの対象年齢の上限を34歳に引き上げることで求職者の集客を強化する一方、拠点開設を見据えながら地方都市での「就職カレッジ®」トライアル開催を積み重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,030,857千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は341,210千円(前年同期比47.2%増)、経常利益は333,586千円(前年同期比50.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は213,547千円(前年同期比22.8%増)と3期連続で増収増益となりました。
なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2020/04/30 15:03

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/04/30 15:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/04/30 15:03

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。
7.ヘッジ会計の方法

2020/04/30 15:03

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。2020/04/30 15:03

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※6 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	92千円	-千円
その他の営業取引高	26,640	31,158

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