#1 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行3行と5億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
3.貯蔵品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～15年2022/04/27 15:08