売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	668,188	1,333,915	1,931,590	2,593,430
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	15,524	62,067	71,322	135,879

2022/04/27 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/04/27 15:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/04/27 15:08

#4 事業等のリスク

(11)採用支援サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
採用支援サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、クライアントに入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨をクライアントとの契約に定めております。
当社グループは、クライアントと求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めることや、入社後の求職者の定着活躍支援システムの開発等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合や取引慣行に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/04/27 15:08

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。2022/04/27 15:08

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び経営戦略
2021年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2020年度2,520億円(前年比18.2%減)となったものの、企業の人材採用ニーズは回復基調にあることから市場拡大が見込まれ、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス3業界で前年比5.1%増となる見込みであります。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。

2022/04/27 15:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年2月1日～2022年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再三にわたって拡大し、景況感の見通しも錯綜する事態となりました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和3年12月分及び令和3年分)について」によると、令和3年12月の有効求人倍率は1.16倍と前月からは0.01ポイントの回復ではあるものの、前年同月との比較では0.11ポイント回復しており、緩やかな回復が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」において提携大学数を122校まで伸ばし、大学と提携しての就職イベント開催数を増やすとともに、新卒の就職活動の二極化が進む中で複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、景況感の回復を見据えて秋以降から採用に動き出した企業等の底堅い新卒採用需要を捉え、「新卒カレッジ®」のサービス売上高は過去最高を記録しました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」においては、求人の回復に伴い第4四半期において急速な回復となったことに加え、オンラインでのサービス提供への切り替えに伴って前連結会計年度中に拠点の統廃合を進めたことにより、地代家賃を圧縮させ、収益構造の見直しを図ってまいりました。

2022/04/27 15:08

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/04/27 15:08

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2022/04/27 15:08

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)返金引当金
将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。
7.ヘッジ会計の方法

2022/04/27 15:08