#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,945千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,358千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46,166千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/14 15:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 教育研修サービスにおいては、前連結会計年度が過去最高の研修受注水準だったこともあり、リアル・オンラインのニーズを捉えての拡販を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高800,754千円(前年同期は668,188千円)、営業利益117,346千円(前年同期は12,513千円)、経常利益120,563千円(前年同期は15,524千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益79,586千円(前年同期は13,409千円)となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、収益認識会計基準)等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。
2022/06/14 15:05