四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、収益認識会計基準)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,498,665千円となり、前連結会計年度末に比べて1,770千円増加いたしました。固定資産は657,308千円となり、前連結会計年度末に比べて35,558千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が31,346千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,155,973千円となり、前連結会計年度末に比べて37,329千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は847,382千円となり、前連結会計年度末に比べて27,713千円増加いたしました。これは主に契約負債(前連結会計年度は前受金)が86,673千円、賞与引当金が37,910千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が70,499千円、返金負債(前連結会計年度は返金引当金)が33,493千円減少したことによるものであります。固定負債は478,600千円となり、前連結会計年度末に比べて5,775千円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,325,983千円となり、前連結会計年度末に比べて33,489千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は829,990千円となり、前連結会計年度末に比べて3,839千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加6,328千円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁によって、先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和4年5月分)について」によると、有効求人倍率は1.23倍となり、緩やかな回復が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、大学の就職課と提携して大学4年生の後期の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉え、第1四半期連結累計期間における過去最高のサービス売上高となりました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」においては、求人数の回復に伴う業績の回復基調が前第4四半期連結会計期間から続いております。今後は売手市場化する中での安定的な求職者の集客、高い成約率といった要素の重要度が増すため、施策を進めてまいります。
教育研修サービスにおいては、前連結会計年度が過去最高の研修受注水準だったこともあり、リアル・オンラインのニーズを捉えての拡販を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高800,754千円(前年同期は668,188千円)、営業利益117,346千円(前年同期は12,513千円)、経常利益120,563千円(前年同期は15,524千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益79,586千円(前年同期は13,409千円)となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、収益認識会計基準)等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は404,131千円(前年同期は321,237千円)となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比率は50.5%となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学の就職課と提携して主に大学4年生の後期の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」と、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」を運営しております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は182,756千円(前年同期は103,065千円)となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は22.8%となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「7つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド®」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は213,865千円(前年同期は243,885千円)となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比率は26.7%となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行3行と5億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。