四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,516,608千円となり、前連結会計年度末に比べて36,362千円増加いたしました。これは主に売掛金が68,797千円増加したことによるものであります。固定資産は723,096千円となり、前連結会計年度末に比べて52,216千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が49,571千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,239,705千円となり、前連結会計年度末に比べて15,853千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は628,456千円となり、前連結会計年度末に比べて31,190千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が87,861千円減少したことによるものであります。固定負債は841,613千円となり、前連結会計年度末に比べて622千円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,470,070千円となり、前連結会計年度末に比べて30,568千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は769,635千円となり、前連結会計年度末に比べて14,715千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,409千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで、依然として飲食業や旅行業は厳しい状況が続くものの、製造業を中心に経営回復が見られる業種もあり、業種によって経営成績への影響に差が生じる状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和2年4月分)について」によると、有効求人倍率は1.09倍となり、2021年1月以降ほぼ横ばいの状況が続いております。有効求人数(除パート)は2020年末と対比すると3%強の改善を見せており、緩やかにではありますが求人が戻りつつあります。
このような状況の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「30代カレッジ®」においては求人確保のための地道な営業活動を続ける一方で、大学と提携しての大学4年生の後期の就職活動支援に強い「新卒カレッジ®」では新型コロナウイルス感染症の影響で就職活動が長期化した2021年卒の学生の就職支援をより一層強めてまいりました。また、教育研修サービスにおいては新入社員研修のオンライン化のニーズを捉えての拡販を進めてまいりました。
費用面では、教育融合型人材紹介サービスのオンライン化に伴い、拠点の統廃合や縮小移転による地代家賃の圧縮を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高668,188千円(前年比5.9%減)、営業利益12,513千円(前年比21.9%減)、経常利益15,524千円(前年比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,409千円(前年比16.5%増)となり、前第2四半期連結会計期間から続いていた親会社株主に帰属する四半期純損失から黒字転換を果たすことができました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、求人数は回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症に伴う企業の採用活動への影響は続いており、売上高は443,885千円(前年比25.7%減)となり、まだ新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だった前第1四半期連結累計期間に比べて大きく減少いたしました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が48.1%、「新卒カレッジ®」が11.5%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.8%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で3,000万部のベストセラーである「7つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新人研修をはじめとした研修のオンライン化がスムーズに進み、売上高は224,302千円(前年比99.8%増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響で新入社員研修を中心に相次ぐ研修の延期とキャンセルを余儀なくされた前第1四半期連結累計期間からほぼ倍の水準となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、教育研修事業が23.4%、その他が10.2%となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行3行と5億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。