四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,550,230千円となり、前連結会計年度末に比べて141,773千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が77,957千円、未収還付法人税等が49,994千円増加したことによるものであります。固定資産は791,938千円となり、前連結会計年度末に比べて120,091千円増加いたしました。これは主に広島支店、仙台支店、熊本オフィス開設等により有形固定資産が27,410千円、投資その他の資産が94,727千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,342,169千円となり、前連結会計年度末に比べて261,864千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は373,651千円となり、前連結会計年度末に比べて267,750千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が93,083千円、1年内返済予定の長期借入金が56,595千円、未払費用が30,316千円減少したことによるものであります。固定負債は1,156,534千円となり、前連結会計年度末に比べて745,212千円増加いたしました。これは主に長期借入金が732,498千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,530,186千円となり、前連結会計年度末に比べて477,461千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は811,982千円となり、前連結会計年度末に比べて215,596千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が213,398千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急激に悪化いたしました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和2年9月)について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し1.03倍と9か月連続の低下となりました。2020年6月を底に一度は回復基調に入った月間有効求人数も前月に比べて0.1%減となり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年2月からスタートした「30代カレッジ®」をオンラインでのサービス提供に切り替え、教育研修サービスにおいてもオンライン化を進めてまいりました。
しかし、教育研修サービスにおいては当第1四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間にかけて新入社員研修を中心に受注済みの研修の延期及びキャンセルが生じたうえに、受注も停滞したことで業績に影響を受けました。また、教育融合型人材紹介サービスにおいては4月の緊急事態宣言以降に求人企業の採用延期やマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、当第2四半期連結会計期間を中心に成約実績が大きく減少した結果、当第2四半期連結会計期間から当第3四半期連結会計期間にかけての連結売上高が大幅に減少いたしました。
5月下旬の緊急事態宣言解除後も、特に首都圏において1週間における出社日数の上限や、チーム単位での出社比率の上限を設け、ニューノーマルを見据えた新たなサービスや働き方の確立を模索しておりますが、当第3四半期連結会計期間においても急速な回復には至らず、当連結会計年度の業績予想の計画値とほぼ同水準で推移するにとどまりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で大学内での合同企業説明会等のイベント開催を見送らざるをえなくなった大学の就活生支援の代替策として、「新卒カレッジ®」のオンライン面接会の提案を強化し、当第3四半期連結累計期間で新たに24校の大学との提携をスタートいたしました。また、教育融合型人材紹介サービスをオンライン化したことに伴い、一部拠点の統廃合や縮小移転を進めており、地代家賃を圧縮することで長期的な収益率の改善を図っており、今後も新たなサービス開発や収益性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,716,829千円(前年同期比24.8%減)、営業損益は212,804千円の損失(前年同期は268,579千円の利益)、経常損失は214,617千円の損失(前年同期は262,135千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は149,519千円の損失(前年同期は173,716千円の利益)となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。 当第3四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は1,384,453千円(前年同期比21.7%減)となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が65.0%、「新卒カレッジ®」が9.0%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.6%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「7つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。 当第3四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は332,375千円(前年同期比35.4%減)となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は10.3%、その他の構成比は9.1%となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する景況感の急速な悪化に伴い、教育融合型人材紹介サービスのカレッジ事業、教育研修事業、子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司のいずれも売上高が前年同期比で減少いたしました。
このような状況において、当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に移行させるとともに、ニューノーマルへの対応をいち早く進め、テレワークとオンライン中心のビジネスの利点を追及し、カレッジ事業においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービスの拡充を引き続き図ってまいります。教育研修事業においても、リアルとオンラインを融合させたハイブリッド型の導入で新たな顧客層の獲得をより強化してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。