四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,237,739千円となり、前連結会計年度末に比べて170,717千円
減少いたしました。これは主に配当金の支払い63,878千円などにより現金及び預金が168,906千円減少したことに
よるものであります。固定資産は693,662千円となり、前連結会計年度末に比べて21,815千円増加いたしました。
これは主に広島支店開設等により有形固定資産が8,536千円、秋冬採用ナビの事業譲受等により無形固定資産が
4,762千円、広島支店開設に伴う敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産が8,515千円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は1,931,401千円となり、前連結会計年度末に比べて148,902千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は557,564千円となり、前連結会計年度末に比べて83,838千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が87,059千円減少したことによるものであります。固定負債は410,385
千円となり、前連結会計年度末に比べて935千円減少いたしました。
この結果、負債合計は967,950千円となり、前連結会計年度末に比べて84,774千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は963,450千円となり、前連結会計年度末に比べて64,128千円
減少いたしました。これは主に配当金の支払い63,878千円などにより利益剰余金が52,372千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界での新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府の緊急事態宣言により、景況感は急速に悪化し、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和2年4月分)について」によると、有効求人倍率は前月から0.07ポイント低下し1.32倍となりました。有効求人倍率としては2016年4月並みの水準であり、引き続き企業の採用意欲は高水準ではあるものの、4か月連続で低下しております。
このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年2月からスタートした「30代カレッジ」をオンラインでのサービス提供に切り替え、特性診断を用いて企業と学生のマッチングを図る新卒採用サイト「Future Finder®」においては採用計画・手法の見直しを余儀なくされた企業が導入を検討しやすいように機能を限定した特別価格プランの提供や、会社説明会や面接のオンライン化支援としてWeb面接会・Web面接ツールに関する情報提供、オンライン面接マニュアルの提供、会社説明会のスライド作成支援などに迅速に取り組んでまいりました。
しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限
公司の業績は厳しい状態にあり、国内の教育融合型人材紹介サービスにおいては、4月7日の緊急事態宣言発令に
よる入社日変更によって売上の月ずれが生じるなどの影響が出ております。また、教育研修サービスにおいては、オンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセ
ルが生じております。上記の状況を踏まえ、社員採用も含めて期初計画からさらに踏み込んだコストコントロール
を実施しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高709,833千円、営業利益16,109千円、経常利益
15,424千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,506千円となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。 当第1四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は597,596千円となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ」の合計が69.7%、「新卒カレッジ®」が9.0%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が5.4%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「7つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。 当第1四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は112,236千円となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は9.1%、その他の構成比は6.7%となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに対応した政府の緊急事態宣言に起因する景況感の急速な悪化に伴い、子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の業績は厳しい状態にあり、国内の教育融合型人材紹介サービスにおいては、4月7日の緊急事態宣言発令による入社日変更によって売上の月ずれが生じるなどの影響が出ております。また、教育研修サービスにおいては、オンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセルが生じております。
当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に移行させるとともに、サービスのオンライン化を急速に進めてまいりました。カレッジ事業においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービスの展開も図ってまいります。教育研修事業においても、リアルとオンラインを融合させたハイブリッド型の導入で新たな顧客層の獲得と顧客満足度向上を進めてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。