有価証券報告書-第35期(2025/02/01-2026/01/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,225,790千円となり、前連結会計年度末に比べて321,571千円増加しました。これは主に、現金及び預金が360,689千円増加したことによるものであります。固定資産は、905,143千円となり、前連結会計年度末に比べて21,488千円減少しました。
この結果、総資産は3,130,933千円となり、前連結会計年度末に比べて300,083千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,100,105千円となり、前連結会計年度末に比べて51,528千円増加しまし
た。これは主に、未払金が44,710千円、買掛金が18,862千円増加したことによるものであります。固定負債は
970,296千円となり、前連結会計年度末に比べて151,292千円増加しました。これは主に長期借入金が153,153千円
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,070,402千円となり、前連結会計年度末に比べて202,821千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,060,531千円となり、前連結会計年度末に比べて97,261千円増加しま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金が130,027千円増加した一方で、配当金の支
払により41,584千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、12月の日銀短観調査の業況判断
(DI)において、大企業・製造業はプラス15、大企業・非製造業はプラス34となり、高水準を維持しました。一方
で、世界的な物価上昇と金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和7年12月分及び令和7年分)につい
て」によると、令和7年12月の有効求人倍率は1.19倍で前月比0.01ポイント上昇、令和7年平均の有効求人倍率は
1.22倍で前年比0.03ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域
においては、リクルートワークス研究所発表の2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍で前年比0.09ポイント低下したも
のの、旺盛な採用需要が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレ
ッジ®」においては、年明け以降も大学4年生の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏に
かけてのより早期での大学生の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適
性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説
明会によって大学3年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間
の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職
活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれています。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者
の集客を強化し、マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
Human Growth Businessにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研
修プログラムの拡販に力を入れ、研修受注金額は過去最高を記録し、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構
造も変わりつつあります。
一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般
管理費は増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,475,801千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は203,413
千円(同14.6%減)、経常利益は193,732千円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は130,027千円
(同5.6%減)となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは357,221千円(同8.3%減)となり
ました。
(※)EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
360,689千円増加し、1,761,856千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、369,361千円の収入(前連結会計年度は417,332
千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益206,770千円、減価償却費
86,237千円、のれん償却額64,373千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは110,470千円の支出(前連結会計年度は226,422千
円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出71,376千円、投資有価証券
の取得による支出36,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、101,879千円の収入(前連結会計年度は119,901
千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入516,048千円、長期借入金の返済
による支出310,050千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループは「New Career Business」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)	前年同期比
New Career Business(千円)	4,475,801	6.8%
合計(千円)	4,475,801	6.8%

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、4,475,801千円(前年同期比6.8%増)となりました。これは主に、First Career Businessにおける株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学4年生の就職活動支援の伸長、及びHuman Growth Businessにおけるデール・カーネギーを中心とした研修売上の伸長によるものであります。事業別の売上高につきましては、「b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は748,487千円(同28.6%増)となりました。これは主に、First Career Businessにおける株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学4年生の就職活動支援、及びHuman Growth Businessにおけるデール・カーネギーを中心とした研修売上伸長による売上原価の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,727,313千円(同3.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,523,899千円(同4.6%増)となりました。これは主に、採用市場の売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は203,413千円(同14.6%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、7,873千円(同0.5%減)となりました。これは主に、為替差益2,862千円によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、17,554千円(同68.3%増)となりました。これは主に、支払利息16,628千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は193,732千円(同17.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、13,039千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は、1千円となりました。これは、固定資産除却損1千円によるものであります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む)76,743千円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は130,027千円(同5.6%減)となりました。
b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析
当社グループは「New Career Business」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
(ⅰ) New Career Business
New Career Businessは当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は1,586,616千円(前期比4.1%増)となりました。連結売上高に占めるNew Career Businessの構成比は35.4%となっております。
(ⅱ) First Career Business
New Career Businessは、大学のキャリア課と提携して主に大学4年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学3年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当連結会計年度においては、売上高は1,770,266千円(前期比1.6%増)となりました。連結売上高に占めるNew Career Businessの構成比は39.6%となっております。
(ⅲ) Human Growth Businessその他
Human Growth Businessは中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーで
ある「7つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ&コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は1,118,918千円(前期比21.2%増)となりました。連結売上高に占めるHuman Growth Businessその他の構成比は、Human Growth Businessが25.0%となっております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのNew Career Businessに係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行4行と6億9,000万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。