四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,471,504千円となり、前連結会計年度末に比べて8,742千円減少いたしました。これは主に売掛金が74,353千円増加したものの、未収還付法人税等が50,007千円、流動資産その他が19,456千円、現金及び預金が13,615千円減少したことによるものであります。固定資産は736,035千円となり、前連結会計年度末に比べて39,277千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少により投資その他の資産が41,661千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,207,539千円となり、前連結会計年度末に比べて48,019千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は567,007千円となり、前連結会計年度末に比べて92,640千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が152,066千円減少したことによるものであります。固定負債は838,623千円となり、前連結会計年度末に比べて2,368千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,405,630千円となり、前連結会計年度末に比べて95,008千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は801,909千円となり、前連結会計年度末に比べて46,989千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が44,347千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで、依然として飲食業や旅行業は厳しい状況が続くものの、製造業を中心に業績回復が見られる業種もあり、業種によって回復状況に差が生じる状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和3年7月分)について」によると、有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し1.15倍と2か月連続で上昇し、月間有効求人数は前月から1.5%増となる一方で月間有効求職者数も3か月連続で減少しており、緩やかに雇用の回復が進んでおります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2022年卒の大卒求人倍率が前年比0.03ポイント減と微減したものの1.50倍と需要は底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業においては前年比1.88ポイント上昇となっております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」の提携大学数を115校まで伸ばしたことで新卒採用領域の底堅い需要を捉えて売上が過去最高を記録するなどして伸長しました。また、前連結会計年度において取り組んだ拠点の統廃合によって販売費及び一般管理費を圧縮したことにより、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,333,915千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は56,597千円(前年同期は140,354千円の損失)、経常利益は62,140千円(前年同期は142,634千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,347千円(前年同期は97,993千円の損失)となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、緩やかではあるものの求人数は回復傾向にあり、売上高は953,678千円(前年同期比3.0%減)となり、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だった前第1四半期連結累計期間を含む前年同期に近い水準まで回復いたしました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が55.0%、「新卒カレッジ®」が9.7%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.8%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「7つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の影響により一部研修の実施や受注の延期があるものの、売上高は380,236千円(前年同期比75.2%増)となり、研修受注金額は過去最高を記録しました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は18.8%、その他の構成比は9.7%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて13,615千円減少の1,131,524千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、138,098千円の収入(前年同期は312,175千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上62,067千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、780千円の収入(前年同期は85,595千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出33,465千円、無形固定資産の取得による支出12,710千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円があったものの、差入保証金の回収による収入70,335千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、148,566千円の支出(前年同期は365,141千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金返済による支出152,066千円よるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行3行と5億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。