四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,573,308千円となり、前連結会計年度末に比べて93,062千円増加いたしました。これは主に未収還付法人税等が129,297千円減少したものの、現金及び預金が174,158千円、売掛金が79,881千円増加したことによるものであります。固定資産は614,362千円となり、前連結会計年度末に比べて160,950千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少と投資有価証券の減少により、投資その他の資産が163,268千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,187,671千円となり、前連結会計年度末に比べて67,887千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は561,361千円となり、前連結会計年度末に比べて98,285千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が60,931千円、未払法人税等が20,281千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が235,914千円減少したことによるものであります。固定負債は834,817千円となり、前連結会計年度末に比べて6,174千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,396,178千円となり、前連結会計年度末に比べて104,460千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は791,492千円となり、前連結会計年度末に比べて36,572千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が48,278千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により断続的に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除に至ったものの、業績の回復度合いは業種によって差が生じる状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和3年10月)について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し1.15倍となったものの、月間有効求人数は4か月連続で増加するなど、緩やかな回復基調にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2022年卒の大卒求人倍率が前年比0.03ポイント減と微減したものの1.50倍と需要は底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業においては前年比1.88ポイント上昇となっております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」の提携大学数が120校を超え、新卒採用領域の底堅い需要を捉えて売上が過去最高を記録するなどして伸長しました。内定率がコロナ禍以前の水準に戻りつつあるものの、新卒の就職活動は二極化が進んでおり、複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、景況感の回復を見据えて秋以降から採用に動き出した企業もあり、顧客企業の採用枠は計画値を上回る状況にあります。また、前連結会計年度において取り組んだ拠点の統廃合によって販売費及び一般管理費を圧縮したことにより、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,931,590千円(前年同期比12.5%増)、営業利益は38,309千円(前年同期は212,804千円の損失)、経常利益は43,520千円(前年同期は214,617千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,278千円(前年同期は149,519千円の損失)となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、営業体制・管理の強化を推進してきたことに加えて、雇用情勢の緩やかな回復もあり、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の約8割の水準まで回復してきており、売上高は1,430,161千円(前年同期比3.3%増)となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が54.4%、「新卒カレッジ®」が13.0%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.7%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「7つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言等の影響により一部研修の実施や受注の延期があるものの、売上高は501,429千円(前年同期比50.9%増)となり、研修受注金額は過去最高を記録しました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は16.3%、その他の構成比は9.6%となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行3行と5億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。