四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,500,287千円となり、前連結会計年度末に比べて312,234千円増加いたしました。
流動資産は1,826,590千円となり、前連結会計年度末に比べて249,753千円増加しました。これは主に未収還付法人税等が84,143千円減少しましたが、現金及び預金が333,139千円増加したことによるものであります。固定資産は673,696千円となり、前連結会計年度末に比べて62,480千円増加しました。これは主に投資その他の資産が48,856千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,609,603千円となり、前連結会計年度末に比べて170,416千円減少いたしました。
流動負債は599,414千円となり、前連結会計年度末に比べて246,670千円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が200,879千円、未払金が78,549千円減少したことによるものであります。固定負債は1,010,188千円となり、76,253千円増加しました。これは主に長期借入金が77,428千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は890,683千円となり、前連結会計年度末に比べて482,650千円増加しました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ175,336千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が129,442千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和元年9月)について」によると、有効求人倍率は1.57倍と引き続き企業の採用意欲は高水準で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」におけるSEOを中心に求職者の集客を強化するとともに、登録いただいた求職者の来社率向上、雇用創出率向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,283,970千円、営業利益268,579千円、経常利益262,135千円、親会社株主に帰属する四半期純利益173,716千円となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。 当第3四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は1,769,212千円となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」及び「セカンドカレッジ®」の合計が62.5%、「新卒カレッジ®」が7.0%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が8.0%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「7つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。 当第3四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は514,758千円となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は15.2%、その他の構成比は7.3%となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。