四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
(以下、収益認識会計基準)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,283,168千円となり、前連結会計年度末に比べて213,726千円減少いたしました。これは主に売掛金が45,264千円増加したものの、現金及び預金が275,444千円減少したことによるものであります。固定資産は746,500千円となり、前連結会計年度末に比べて124,750千円増加いたしました。これは主に無形固定資産合計が58,405千円、投資その他の資産が53,063千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,029,668千円となり、前連結会計年度末に比べて88,975千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は701,579千円となり、前連結会計年度末に比べて118,089千円減少いたしました。これは主に契約負債(前連結会計年度は前受金)が51,941千円、未払金が34,463千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が162,347千円、返金負債(前連結会計年度は返金引当金)が26,358千円減少したことによるものであります。固定負債は480,349千円となり、前連結会計年度末に比べて7,524千円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,181,928千円となり、前連結会計年度末に比べて110,565千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は847,740千円となり、前連結会計年度末に比べて21,589千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加35,237千円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が未だに収束しない中、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁は長期化し、円安に伴う原材料価格の高騰と価格転嫁による物価上昇などもあり、景気の先行きが不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和4年7月分)について」によると、有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し1.29倍と7か月連続で上昇し、月間有効求人数も前月から0.8%増となるなど、緩やかに雇用の回復が進んでおります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08ポイント上昇し、1.58倍と底堅い需要があります。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、従来は4年生後期での就職支援が中心でしたが、夏休み前の前期においても提携大学からの依頼が増えた結果、大幅に売上を伸ばし第2四半期連結累計期間における過去最高のサービス売上高となり、当社グループの業績を牽引しました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、求人数の回復に伴う業績の回復基調が前第4四半期連結会計期間より続いております。
教育研修サービスにおいては、過去最高の研修受注を記録した前連結会計年度を上回るペースで研修受注が積みあがっており、新型コロナウイルス感染症第7波の影響でいくつかの研修が延期になったものの、堅調な売上高で推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,530,363千円(前年同期は1,333,915千円)、営業利益は160,017千円(前年同期は56,597千円)、経常利益は166,015千円(前年同期は62,140千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,494千円(前年同期は44,347千円)となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、収益認識会計基準)等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は838,400千円(前年同期は734,291千円)となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は54.8%となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学4年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」と、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」を運営しております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は307,542千円(前年同期は195,360千円)となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は20.1%となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「7つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド®」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は384,421千円(前年同期は404,263千円)となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は25.1%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて275,444千円減少の989,293千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、49,835千円の収入(前年同期は138,098千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上166,592千円、売上債権の増加45,264千円、法人税等の支払額53,263千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、118,059千円の支出(前年同期は780千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出79,736千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、200,779千円の支出(前年同期は148,566千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金返済による支出162,347千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資、更なる成長に向けたシステム投資やM&Aを含む成長投資があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行3行と5億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。