四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,379,931千円となり、前連結会計年度末に比べて28,525千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が32,576千円減少したことによるものであります。固定資産は778,277千円となり、前連結会計年度末に比べて106,429千円増加いたしました。これは主に広島支店、仙台支店、熊本オフィス開設等により有形固定資産が40,172千円、無形固定資産が5,505千円、投資その他の資産が60,751千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,158,208千円となり、前連結会計年度末に比べて77,904千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は417,988千円となり、前連結会計年度末に比べて223,414千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が93,501千円減少したことによるものであります。固定負債は884,764千円となり、前連結会計年度末に比べて473,442千円増加いたしました。これは主に長期借入金が460,339千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,302,753千円となり、前連結会計年度末に比べて250,028千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は855,455千円となり、前連結会計年度末に比べて172,124千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が161,871千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急激に悪化し、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和2年7月分)について」によると、有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下し1.08倍で7か月連続の低下となりましたが、月間有効求人数は前月から2.5%増となりました。
このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年2月からスタートした「30代カレッジ」をオンラインでのサービス提供に切り替えを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響で大学内での合同企業説明会等のイベント開催を見送らざるをえなくなった大学の就活生支援の代替策として、「新卒カレッジ®」のオンライン面接会の提案を強化し、当第2四半期連結累計期間で新たに12校との提携をスタートいたしました。
しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の業績は依然として厳しい状態にあり、教育研修サービスにおいてはオンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセルが生じております。また、教育融合型人材紹介サービスにおいては、求人企業数の減少が顕著であります。
5月下旬の緊急事態宣言解除後も、特に首都圏において1週間における出社日数の上限や、チーム単位での出社比率の上限を設け、withコロナの長期化を見据えた新たなサービス、働き方のあり方を確立しつつ、財務基盤の安定化を図るべく手元資金の確保とコストコントロールに努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,200,348千円(前年同期比26.0%減)、営業損益は140,354千円の損失(前年同期は245,306千円の利益)、経常損益は142,634千円の損失(前年同期は241,254千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は97,993千円の損失(前年同期は159,140千円の利益)となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。 当第2四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は983,306千円(前年同期比20.3%減)となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ」の合計が68.7%、「新卒カレッジ®」が7.5%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が5.7%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「7つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。 当第2四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は217,042千円(前年同期比44.1%減)となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は9.0%、その他の構成比は9.0%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて32,576千円減少の1,129,436千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、312,175千円の支出(前年同期は280,567千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純損失の計上142,757千円、法人税等の支払額95,005千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、85,595千円の支出(前年同期は132,372千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出31,914千円、無形固定資産の取得による支出26,795千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、365,141千円の収入(前年同期は59,637千円の支出)となりました。主な収入要因といたしましては、長期借入れによる収入500,000千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出71,886千円、配当金の支払額63,815千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに対応した政府の緊急事態宣言に起因する景況感の急速な悪化に伴い、子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の業績は厳しい状態にあり、国内の教育融合型人材紹介サービスにおいては、求人数の減少による影響が出ております。また、教育研修サービスにおいては、オンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセルが生じております。
このような状況において、当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に移行させるとともに、ビジネスの新たな常態(ニューノーマル)への対応をいち早く進め、テレワークとオンライン中心のビジネスの利点を追及し、カレッジ事業においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービスの拡充を図ってまいります。教育研修事業においても、リアルとオンラインを融合させたハイブリッド型の導入で新たな顧客層の獲得と顧客満足度向上を進めてまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。