有価証券報告書-第30期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ175,255千円増加し、2,255,559千円(前連結会計年度末比8.4%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ71,789千円増加し、1,480,246千円(同5.1%増)となりました。これは主に、未収還付法人税等が129,297千円増加、売掛金が67,569千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ103,465千円増加し、775,312千円(同15.4%増)となりました。これは主に有形固定資産が46,912千円、投資その他の資産が41,141千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ447,913千円増加し、1,500,638千円(同42.5%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18,244千円増加し、659,647千円(同2.8%増)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が204,655千円増加し、未払法人税等が89,887千円、賞与引当金が48,413千円、未払費用32,551千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ429,669千円増加し、840,991千円(同104.5%増)となりました。これは主に長期借入金が397,281千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272,658千円減少し、754,920千円(同26.5%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失に伴う利益剰余金の減少285,711千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年2月1日～2021年1月31日)におけるわが国経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急激に悪化いたしました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)について」によると、令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍となり、前年の1.60倍を大きく下回りました。足元の令和2年12月の有効求人倍率は1.06倍と前月と同水準となり、下げ止まったものの回復状況は非常に緩やかで先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年2月からスタートした「30代カレッジ®」をオンラインでのサービス提供に切り替え、教育研修サービスにおいてもオンライン化を進めてまいりました。
しかし、教育研修サービスにおいては第1四半期連結会計期間から第2四半期連結会計期間にかけて新入社員研修を中心に受注済みの研修の延期及びキャンセルが生じたうえに、受注も停滞したことで業績に影響を受けました。また、教育融合型人材紹介サービスにおいては4月の緊急事態宣言以降に求人企業の採用延期やマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、第2四半期連結会計期間を中心に成約実績が大きく減少した結果、第2四半期連結会計期間以降の連結売上高が大幅に減少いたしました。
5月下旬の緊急事態宣言解除後も、特に首都圏において1週間における出社日数の上限や、チーム単位での出社比率の上限を設け、ニューノーマルを見据えた新たなサービスや働き方の確立を模索しておりますが、再度の緊急事態宣言の発出等もあり、急速な回復には至っておりません。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で大学内での合同企業説明会等のイベント開催を見送らざるをえなくなった大学の就活生支援の代替策として、「新卒カレッジ®」のオンライン面接会の提案を強化し、当連結会計年度で新たに23校の大学との提携をスタートし、提携大学数は100校に達しました。また、教育融合型人材紹介サービスをオンライン化したことに伴い、一部拠点の統廃合や縮小移転を進めており、地代家賃を圧縮することで長期的な収益率の改善を図っており、今後も新たなサービス開発や収益性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,241,304千円(前年比26.1%減)、営業損益は281,423千円の損失(前年は341,210千円の利益)、経常損益は277,630千円の損失(前年は333,586千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は221,833千円の損失(前年は213,547千円の利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて16,872千円減少し、1,145,140千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、404,303千円の支出(前連結会計年度は384,801千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純損失の282,859千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、155,862千円の支出(前連結会計年度は222,997千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出56,055千円、有形固定資産の取得による支出44,462千円、投資有価証券の取得による支出36,000千円、差入保証金の差入による支出10,941千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、543,318千円の収入(前連結会計年度は247,747千円の支出)となりました。主な増収要因といたしましては、長期借入金の借入による収入800,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	前年同期比(%)
カレッジ事業 (千円)	2,241,304	73.9
合計(千円)	2,241,304	73.9

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100 分の10未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変化や税制改正等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,241,304千円(前連結会計年度比26.1%減)となりました。これは主に、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」等の教育融合型人材紹介サービス及び教育事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少したものであります。事業別の売上高につきましては、「b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は142,696千円(同26.2%減)となりました。これは主に、教育研修事業における外部講師料、ロイヤリティ等による売上原価の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は2,098,607千円(同26.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,380,031千円(同4.7%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて求人企業の採用活動を控える動きが強まったことから、求職者獲得のための広告宣伝投資を縮小したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業損益は281,423千円の損失(前連結会計年度は341,210千円の利益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、10,095千円(前連結会計年度比341.3%増)となりました。これは主に、債務免除益4,358千円、補助金収入2,035千円によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、6,303千円(同36.4%減)となりました。これは主に、支払利息の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常損益は277,630千円の損失(前連結会計年度は333,586千円の利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、新株予約権戻入益の計上により1千円(前連結会計年度は4,875千円)となりました。
当連結会計年度の特別損失は、5,230千円(前連結会計年度は2,896千円)となりました。これは主に、固定資産除却損によるものであります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む)を△53,582千円(前連結会計年度は121,209千円)、非支配株主に帰属する当期純損失7,443千円(前連結会計年度は808千円の利益)を控除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は221,833千円の損失(前連結会計年度は213,547千円の利益)となりました。
b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析
当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下の通りであります。
(ⅰ) カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業の採用活動への影響から、売上高は1,796,964千円(前年比24.0%減)となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が61.6%、「新卒カレッジ®」が11.7%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.9%となっております。
(ⅱ) 教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で3,000万部のベストセラーである「7つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言延長の影響で新入社員研修を中心に研修の延期とキャンセルが相次ぎ、受注活動も停滞を余儀なくされたことから、売上高は444,339千円(前年比33.2%減)となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、教育研修事業が10.9%、その他が8.9%となっております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行3行と5億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。