有価証券報告書-第30期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。
「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、2年後3年後に成長した姿を見せてくれます。「7つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略
矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2019年度3,080億円(前年比1.7%増)から2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けての縮小を予測しており、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス3業界で前年比7.2%減となる見込みであります。2021年度も景気の先行き不透明感から、2018年度まで続いていた人材紹介業の10%超の高い市場規模伸長は見込めないものと推測しております。
一方で、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①営業の強化
求人企業数の回復と教育融合型人材紹介サービスを利用する求職者の決定率の回復が短期的な業績回復において重要な要素であると認識しております。営業管理の強化、営業ノウハウの横展開、営業パーソンの中途採用、見込客獲得のためのマーケティングやインサイドセールス機能の強化に取り組んでまいります。
②求職者の持続的な獲得とコスト抑制
現在は新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率は落ち込んでいるものの、国内の人口動態から考えると遠からず売手市場に戻ることが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。SEO対策(検索エンジン最適化)、提携大学との関係強化及び新規開拓による大学ルートでの学生確保、一度登録した求職者とのリレーションを持ち続けられるような仕組みの構築も含めた求職者の登録から来社への歩留まりの改善に取り組み、求職者の登録数を伸ばしながらも、販促費の生産性向上に努めてまいります。
③多様な事業展開
新型コロナウイルス感染症拡大により、対面での研修が実施できなかった教育研修事業だけでなく、中心事業である教育融合型人材紹介サービスのカレッジ事業においても支援対象者を就職ポテンシャル層(就職が一筋縄ではいかないフリーター、既卒者、大学中退者などの求職者を表した当社の造語であります)とするが故に大きな影響が出ました。このことにより、改めて事業ポートフォリオの多様化によるリスク分散の必要性を認識しました。オンライン化したサービスでの収益回復に努めつつ、中期的には新規事業やM&A等を通じた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。
④人材の確保及び育成
当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。適性診断を用いた職種毎のペルソナの設定に取り組むことで、各職種における職務特性に適した人材を採用できるようにしつつ、人事には引き続きエース級の社員を充て、採用後の戦力化、中核を担う人材を育成するための研修制度の充実等を促進してまいります。
⑤情報管理体制の維持強化
当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の1つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループが急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持し、企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンス機能が有効に機能することが必要不可欠であると認識しております。内部統制システムの適切な整備・運用を進めるとともに、内部管理体制の強化に努めてまいります。