四半期報告書-第32期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) (以下、収益認識会計基準)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,397,892千円となり、前連結会計年度末に比べて99,002円減少いたしました。これは主に子会社の株式取得を主要因として売掛金及び契約資産(前連結会計年度は売掛金)が181,125千円増加したものの、子会社の株式取得等により現金及び預金が323,122千円減少したことによるものであります。固定資産は1,268,728千円となり、前連結会計年度末に比べて646,978千円増加いたしました。これは主に子会社の株式取得によるソフトウェア及びのれんの増加、デール・カーネギーのトレーニングプログラムのフランチャイズ権の取得等により、無形固定資産が508,756千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,666,621千円となり、前連結会計年度末に比べて547,976千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は809,762千円となり、前連結会計年度末に比べて9,906千円減少いたしました。これは主に子会社の株式取得等により買掛金が32,785千円、未払金が131,229千円、契約負債(前連結会計年度は前受金)が74,564千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が242,126千円減少したことによるものであります。固定負債は1,019,230千円となり、前連結会計年度末に比べて546,405千円増加いたしました。これは主に長期借入金が498,155千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,828,993千円となり、前連結会計年度末に比べて536,499千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は837,628千円となり、前連結会計年度末に比べて11,476千円増加いたしました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は第8波に入ったとされ依然まん延が続いており、ロシア・ウクライナ情勢も長期化し、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行などにより、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和4年10月)について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し1.35倍となり、前年同月比で0.2ポイントの上昇と緩やかな回復基調にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08ポイント増の1.58倍と需要は引き続き底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業における求人倍率は5.31倍となっております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、得意とする4年生後期の就職支援の時期となり、新卒採用領域の底堅い需要を捉えて過去最高のサービス売上高となり、引き続き当社グループの業績を牽引しました。新卒の就職活動は二極化が進んでおり、複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、景況感の回復を見据えて秋以降から採用に動き出した企業もあり、顧客企業の採用枠は計画値を上回る状況にあります。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、求人数の回復に伴う緩やかな業績の回復基調が前第4四半期連結会計期間より続いております。
教育研修サービスにおいては、過去最高の研修受注を記録した前連結会計年度を上回るペースで研修受注を積みあげた上半期の実績により、新型コロナウイルス感染症の影響でいくつかの研修が延期になったものの、堅調な売上高で推移しております。
一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、緩やかな回復基調にある採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードに係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、連結子会社化によって販管費も大きく増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,296,227千円(前年同期は1,931,590千円)、営業利益は118,135千円(前年同期は38,309千円)、経常利益は123,949千円(前年同期は43,520千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,725千円(前年同期は48,278千円)となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、収益認識会計基準)等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、売上高は1,167,331千円(前年同期は1,050,360千円)となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は50.8%となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学4年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」と、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」を運営しております。なお、当第3四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社とした株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードは新卒事業に含めております。
当第3四半期連結累計期間においては、売上高は587,769千円(前年同期は353,319千円)となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は25.6%となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「7つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ&コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。なお、当第3四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社とした株式会社Kakedasはその他の事業に含めております。
当第3四半期連結累計期間においては、売上高は541,125千円(前年同期は527,910千円)となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は23.6%となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものはカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権やソフトウェアに係る無形固定資産への投資、当社グループの事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行3行と5億円の貸出コミットメント契約、取引銀行1行と当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。