半期報告書-第36期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,965,951千円となり、前連結会計年度末に比べて259,839千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が340,985千円減少したことによるものであります。固定資産は921,169千円となり、前連結会計年度末に比べて16,026千円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が25,405千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,887,120千円となり、前連結会計年度末に比べて243,813千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は984,420千円となり、前連結会計年度末に比べて115,685千円減少いたしました。これは主に未払金が29,588千円減少、返金負債が20,364千円減少したことによるものであります。固定負債は1,031,092千円となり、前連結会計年度末に比べて60,796千円増加いたしました。これは主に長期借入金が40,899千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,015,513千円となり、前連結会計年度末に比べて54,888千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は871,607千円となり、前連結会計年度末に比べて188,924千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が194,905千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和8年7月分)について」によると、有効求人倍率は1.18倍となり、依然として高い水準にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、堅調な採用需要が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、春先から夏にかけてのより早期での大学生の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学3年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれています。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
Human Growth Businessにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構造も変わりつつあります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,142,063千円(前年同期比7.1%減)、営業損失125,085千円(前年同期は115,754千円の利益)、経常損失127,925千円(前年同期は110,022千円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失143,969千円(前年同期は63,165千円の利益)となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは26,622千円の損失(前年同期は190,857千円の利益)となりました。
(※)EBITDA=税金等調整前中間(当期)純利益+特別損益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「New Career Business(旧:カレッジ事業)」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①New Career Business(旧:カレッジ事業)
New Career Businessは当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は713,789千円(前年同期比23.0%減)となり、連結売上高に占めるNew Career Businessの構成比率は33.3%となっております。
②First Career Business(旧:新卒事業)
First Career Businessは、大学のキャリア課と提携して主に大学4年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学3年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当中間連結会計期間においては、売上高825,009千円(前年同期比3.6%増)となり、連結売上高に占めるFirst Career Businessの構成比率は38.5%となっております。
③Human Growth Businessその他(旧:教育研修事業その他)
Human Growth Businessは中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「7つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ&コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は603,263千円(前年同期比3.5%増)となり、連結売上高に占めるHuman Growth Businessその他の構成比は28.2%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて340,985千円減少の1,420,871千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、298,325千円の支出(前年同期は109,548千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純損失の計上129,880千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、77,896千円の支出(前年同期は41,083千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出32,594千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、39,013千円の収入(前年同期は286,473千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金返済による支出162,421千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのCorporate Growth Divisionに係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行4行と6億9,000万円の当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。