#1 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,524,458千円となり、前連結会計年度末に比べて151,626千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済により現金及び預金が143,928千円減少したことによるものであります。固定資産は912,790千円となり、前連結会計年度末に比べて319,835千円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却により投資その他の資産が198,359千円、特許使用権やのれんの償却等により無形固定資産が88,094千円、地方拠点の撤退に伴い有形固定資産が33,381千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,437,249千円となり、前連結会計年度末に比べて471,461千円減少いたしました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
3.貯蔵品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～15年2024/04/26 15:25