#1 役員報酬（連結）: (ロ)業績連動賞与
業績連動賞与は、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、各取締役及び執行役員の役割、責任及び成果に応じて年に1回金銭で支給されます。個人別の支給額は、担当事業における業績や収益性の向上等に応じてポイントが付与され、ポイントの合計で除した配分率で業績連動賞与原資が配分されます。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年7月31日開催の臨時株主総会であり、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議時の員数は5名)と決議いただいております。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年4月27日開催の第27回定時株主総会であり、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内(決議時の員数は1名)と決議いただいております。本書提出日現在の取締役は3名(社外取締役1名を含む)、監査役は3名であり、事業規模の拡大やガバナンス強化を目的とした員数の増加を見据えて報酬限度額を設定しております。
2025/04/25 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,190,221千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は238,197千円(同353.8%増)、経常利益は235,678千円(同300.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は137,777千円(前年同期は5,943千円の利益)となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは389,390千円(同82.7%増)となりました。
(※)EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
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