有価証券報告書-第33期(2023/02/01-2024/01/31)

(1)連結会社の状況

	2024年1月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
カレッジ事業	277	(55)
合計	277	(55)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況

				2024年1月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
229	(46)	34.5	6.5	4,606

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、2023年2月から2024年1月の期間で算出しております。
3.当社はカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用	パート・有期雇用
27.3	44.4	73.1	82.6	84.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しております。
3.全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期雇用の女性比率が高いためであります。
正規雇用における男女の賃金の差異は、管理職比率に占める男女の割合、及び時短で働く女性労働者の割合が高いためであります。当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で3つ星を取得するなど、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で98.1%であり、時短勤務で働く女性労働者が男性労働者に比べて相対的に多くなっております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。