有価証券報告書-第32期(2022/02/01-2023/01/31)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
取得による企業結合
(株式会社Kakedas)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Kakedas
事業の内容 :法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営
② 企業結合を行った理由
株式会社Kakedasは、登録している約2,000人の国家資格キャリアコンサルタントを保持するキャリアアドバイザー(以下「登録CA」)をリソースとして、法人向けに従業員のキャリア形成を支援する日本最大級のキャリアカウンセリングプラットフォームを提供しています。
企業における「従業員のキャリア自律支援」の重要性は、2020年3月の経団連発表、人材版伊藤レポートにも盛り込まれるテーマであり、大手企業をはじめとする多くの企業が従業員のキャリア自律を支援する動きを取り始めています。「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」をミッションに掲げる当社にとって、企業における従業員のキャリア自律支援は貢献すべきテーマであると考え、子会社化に至りました。
③ 企業結合日
2022年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社Kakedasの株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2023年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	200,013千円
取得原価	200,013千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11,600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが192,533千円発生しております。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	15,852千円
固定資産	-
資産合計	15,852
流動負債	2,182
固定負債	4,320
負債合計	6,502

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,957千円
営業利益	△6,236
経常利益	△5,574

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワード)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社キャンパスサポート	大学生協事業連合との業務受託契約に基づくキャリア形成支援事業、大学キャンパス内広告の販売
株式会社アワード	大学キャンパス内広告の制作

② 企業結合を行った理由
新卒事業における大学及び大学生協数、それに伴う支援学生の増加による事業規模拡大のため
③ 企業結合日
2022年9月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
各々 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社キャンパスサポート	現金	227,000千円
株式会社アワード	現金	15,000千円
取得原価合計	現金	242,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 34,235千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが249,406千円発生しております。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	159,385千円
固定資産	96,982
資産合計	256,368
流動負債	156,076
固定負債	107,699
負債合計	263,775

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	282,183千円
営業利益	△51,122
経常利益	△51,072

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。