有価証券報告書-第32期(2022/02/01-2023/01/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結による増加額	-	23,998
退職給付費用	-	2,985
退職給付の支払額	-	△335
退職給付に係る負債の期末残高	-	26,648

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	-	26,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	26,648
退職給付に係る負債	-	26,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	26,648

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 2,985千円