有価証券報告書-第35期(2025/02/01-2026/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
New Career Business	1,524,441	1,586,616
First Career Business	1,742,289	1,770,266
Human Growth Businessその他	923,490	1,118,918
顧客との契約から生じる収益	4,190,221	4,475,801
外部顧客への売上高	4,190,221	4,475,801

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、当社の受領する対価の金額には、契約に重要な金融要素は含んでおりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	278,209千円	330,645千円
契約資産	74,434	59,412
契約負債	91,592	106,554
返金負債	28,154	24,723

契約資産は、主に子会社の株式会社キャンパスサポートが生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受けて合同企業説明会の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に研修等の実施により履行義務が充足され収益を認識するHuman Growth Businessの各契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、期首時点の契約負債のうち、87,173千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
返金負債は、主にNew Career Business及びFirst Career Businessにおいて、顧客へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、変動対価に関する定めに従って、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、紹介した人材が顧客へ入社した時点では収益を認識せず、返金負債として計上しているものであります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	330,645千円	330,780千円
契約資産	59,412	35,818
契約負債	106,554	82,635
返金負債	24,723	57,490

契約資産は、主に子会社の株式会社キャンパスサポートが生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受けて合同企業説明会の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に研修等の実施により履行義務が充足され収益を認識するHuman Growth Businessの各契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、期首時点の契約負債のうち、101,873千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
返金負債は、主にNew Career Business及びFirst Career Businessにおいて、顧客へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、変動対価に関する定めに従って、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、紹介した人材が顧客へ入社した時点では収益を認識せず、返金負債として計上しているものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。