のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び一部の連結子会社においては、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループを含めたグループ通算制度対象会社における将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7 のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しており、毎期減損テストを実施しています。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/30 15:01

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)のれん
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2023/03/30 15:01

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」)に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。
(2)企業結合

2023/03/30 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
住民税均等割	-	%	0.21	%
のれん償却額	-	%	4.81	%
過年度法人税等	-	%	△0.22	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

2023/03/30 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(3年～10年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準

2023/03/30 15:01