有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年 ～ 39年
工具、器具及び備品 2年 ～ 20年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(3年～10年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主に個人顧客を対象とした債権から構成される割賦売掛金等を、延滞月数等に応じて区分し、区分ごとの貸倒実績率を用いて、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天ポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
4.収益及び費用の計上基準
収益は、以下の方法により計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん 7・8分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
加盟店との契約に基づき、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、決済金額の1%分のポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対し匿名組合出資をしている場合があります。当社はSPEに対する匿名組合出資の全部を保有している場合は、組合財産の全部を貸借対照表に計上し、損益計算書についても同様に処理しています。
② 意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生した借入コストは、資産計上しています。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しています。
なお、法人税及び地方税に関する会計処理及び開示については、当事業年度において連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っています。