純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産は1,525百万円増加し、前受収益は4,981百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、営業収益は188,302百万円減少し、営業費用は187,793百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ509百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,103百万円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額は43,947円43銭減少、1株当たり当期純損失(△)は4,486円76銭増加しています。

2023/03/30 15:01

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。なお、楽天生命については、純資産及び既存の保有契約の経済的価値を合理的に算定し、のれんの減損テストを実施しています。
前連結会計年度末日(2021年12月31日)及び当連結会計年度末日(2022年12月31日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。

2023/03/30 15:01

#3 注記事項－自己資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。

2023/03/30 15:01

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」)に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。

2023/03/30 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等

2023/03/30 15:01