有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来はカード会員へ請求した一時点で収益を認識していましたが、会費の期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で当該収益を認識するとともに、翌期以降に係るものを前受収益として認識する方法へ変更しています。また、加盟店手数料のうち、当社がアクワイアラとして契約している加盟店において、他社が発行するクレジットカードの会員によるショッピング取引により計上される売上金について、従来はイシュアに対して支払う手数料を販売費及び一般管理費に計上していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、加盟店より収受する加盟店手数料からイシュアに対して支払う手数料を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しています。また、カード会員に付与している決済金額の1%分のポイント費用について、従来は販売費及び一般管理費に計上していましたが、顧客に支払われる対価の性質があることから、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産は1,525百万円増加し、前受収益は4,981百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、営業収益は188,302百万円減少し、営業費用は187,793百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ509百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,103百万円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額は43,947円43銭減少、1株当たり当期純損失(△)は4,486円76銭増加しています。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による財務諸表に与える影響はありません。