繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーションを強化することで、リスクの低減を図っていきます。
6 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックスプランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループを含めたグループ通算制度対象会社における将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/28 15:00

#2 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
無形資産	-	45,644	45,644
繰延税金資産	-	24	24
その他の資産	10,612	106,085	116,697

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

2024/03/28 15:00

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。

2024/03/28 15:00

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、契約コストから認識した資産の残高は、前連結会計年度において87,699百万円、当連結会計年度において93,080百万円です。
(c)繰延税金資産の回収可能性 注記「2.重要性がある会計方針(19)」及び注記「21.繰延税金及び法人所得税費用」
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。この事業計画は、例えばカード事業では、有効会員数・ショッピング取扱高・リボルビング残高等を用いて策定しています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

2024/03/28 15:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

2024/03/28 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	464	百万円	606	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:00

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
無形資産	14	45,644	58,101
繰延税金資産	21	24	947
その他の資産	12,23	116,697	126,718

2024/03/28 15:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産	11,585	14,760

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「3.重要な会計上の見積り及び判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(c)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

2024/03/28 15:00