有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

21.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び金融保証契約	17,994	15,480
前受収益	1,543	1,697
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	3,117	2,841
退職給付に係る負債	1,535	1,681
再保険契約資産	2,635	5,975
保険契約負債	11,492	9,321
リース債務	5,047	5,655
繰越欠損金	2,339	1,728
未払事業税	502	696
その他	9,812	12,792
合計	56,016	57,866
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△1,745	△1,694
契約コストから認識した資産	△26,853	△27,859
保険事業の有価証券	△4,641	△4,212
再保険契約資産	△477	△475
保険契約負債	△16,758	△19,605
使用権資産	△5,061	△5,737
その他	△3,847	△4,095
合計	△59,382	△63,677
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	24	947
繰延税金負債	△3,390	△6,758
差引	△3,366	△5,811

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	2022年 1月1日	会計方針の変更による累積的影響額	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	新規連結による増加額又は減少額(△)	組織再編による増加額又は減少額(△)	その他	2022年 12月31日
貸倒引当金及び金融保証契約	20,322	-	△1,710	-	-	△618	-	17,994
前受収益	2,253	-	151	-	-	△861	-	1,543
退職給付に係る負債	1,962	-	178	-	-	△605	-	1,535
再保険契約資産	-	2,436	△286	8	-	-	-	2,158
リース債務	9,232	-	△1,420	-	-	△2,765	-	5,047
繰越欠損金	2,838	-	148	-	-	△647	-	2,339
未払事業税	877	-	81	-	-	△456	-	502
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の利得及び損失	△3,498	-	-	4,838	-	32	-	1,372
無形資産	△5,912	5,912	-	-	-	-	-	-
契約コストから認識した資産	△24,462	-	△2,534	-	-	143	-	△26,853
保険事業の有価証券	△3,942	-	△699	-	-	-	-	△4,641
保険事業の保険契約準備金	△117	117	-	-	-	-	-	-
保険事業の再保険契約	△3,623	3,623	-	-	-	-	-	-
保険契約負債	-	△7,724	2,051	407	-	-	-	△5,266
使用権資産	△9,134	-	1,308	-	-	2,765	-	△5,061
その他	8,189	△293	1,424	△464	△90	△2,801	△0	5,965
合計	△5,015	4,071	△1,308	4,789	△90	△5,813	△0	△3,366

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	2023年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	組織再編による増加額又は減少額(△)	その他	2023年 12月31日
貸倒引当金及び金融保証契約	17,994	△2,514	-	0	-	15,480
前受収益	1,543	154	-	-	-	1,697
退職給付に係る負債	1,535	146	-	-	-	1,681
再保険契約資産	2,158	3,416	△74	-	-	5,500
リース債務	5,047	△396	-	1,004	-	5,655
繰越欠損金	2,339	△611	-	-	-	1,728
未払事業税	502	191	-	3	-	696
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の利得及び損失	1,372	-	△225	-	-	1,147
契約コストから認識した資産	△26,853	△1,006	-	-	-	△27,859
保険事業の有価証券	△4,641	429	-	-	-	△4,212
保険契約負債	△5,266	△6,456	1,438	-	-	△10,284
使用権資産	△5,061	328	-	△1,004	-	△5,737
その他	5,965	3,808	△1,179	103	-	8,697
合計	△3,366	△2,511	△40	106	-	△5,811

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳(税額ベース)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	3,783	5,614
税務上の繰越欠損金	3,997	12,632
合計	7,780	18,246

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	20	49
1年超5年以内	2,336	2,385
5年超	1,641	10,198
合計	3,997	12,632

なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用(注)1	14,631	18,172
小計	14,631	18,172
繰延税金費用(注)2
一時差異の発生及び解消	1,456	1,900
繰越欠損金の増減	△148	611
小計	1,308	2,511
法人所得税費用合計	15,939	20,683

(注)1.当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。
2.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△555百万円、678百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.5	0.6
永久に益金算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割等	0.1	0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△0.8	1.6
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響	-	△1.8
その他	0.0	△1.1
法人所得税費用の実効税率	30.3	29.9