有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

26.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び金融保証契約	20,322	17,994
前受収益	2,253	1,543
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	-	2,929
保険事業の保険契約準備金	3,918	2,208
退職給付に係る負債	1,962	1,531
繰越欠損金	2,838	2,339
未払事業税	877	501
その他	10,800	9,802
合計	42,970	38,847
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△3,498	△2,018
無形資産	△5,912	△5,692
契約コストから認識した資産	△24,462	△26,853
保険事業の有価証券	△3,942	△4,641
保険事業の保険契約準備金	△4,035	△2,911
保険事業の再保険契約	△3,623	△4,893
その他	△2,513	△3,849
合計	△47,985	△50,857
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	2,268	24
繰延税金負債	△7,283	△12,034
差引	△5,015	△12,010

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	2021年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	その他	2021年 12月31日
貸倒引当金	18,860	1,462	-	-	20,322
前受収益	2,396	△143	-	-	2,253
退職給付に係る負債	1,510	452	-	-	1,962
繰越欠損金	763	2,075	-	-	2,838
未払事業税	1,250	△373	-	-	877
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の 利得及び損失	△1,066	-	△2,432	-	△3,498
無形資産	△6,773	861	-	-	△5,912
契約コストから認識した資産	△21,986	△2,476	-	-	△24,462
保険事業の有価証券	△3,912	△30	-	-	△3,942
保険事業の保険契約準備金	488	△605	-	-	△117
保険事業の再保険契約	△1,710	△1,913	-	-	△3,623
その他	5,566	209	2,479	33	8,287
合計	△4,614	△481	47	33	△5,015

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	2022年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	新規連結による増加額又は減少額(△)	組織再編による増減	その他	2022年 12月31日
貸倒引当金及び金融保証契約	20,322	△1,710	-	-	△618	-	17,994
前受収益	2,253	151	-	-	△861	-	1,543
退職給付に係る負債	1,962	174	-	-	△605	-	1,531
繰越欠損金	2,838	148	-	-	△647	-	2,339
未払事業税	877	80	-	-	△456	-	501
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の利得及び損失	△3,498	-	4,377	-	32	-	911
無形資産	△5,912	220	-	-	-	-	△5,692
契約コストから認識した資産	△24,462	△2,535	-	-	143	-	△26,854
保険事業の有価証券	△3,942	△699	-	-	-	-	△4,641
保険事業の保険契約準備金	△117	△431	△155	-	-	-	△703
保険事業の再保険契約	△3,623	△1,270	-	-	-	-	△4,893
その他	8,287	1,179	△621	△90	△2,801	△0	5,954
合計	△5,015	△4,693	3,601	△90	△5,813	△0	△12,010

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	6,177	4,349
税務上の繰越欠損金	3,441	3,997
合計	9,618	8,346

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内	-	20
1年超5年以内	531	2,336
5年超	2,910	1,641
合計	3,441	3,997

なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用(注)1	14,387	14,631
小計	14,387	14,631
繰延税金費用(注)2
一時差異の発生及び解消	2,940	4,841
繰越欠損金の増減	△1,428	△148
小計	1,512	4,693
法人所得税費用合計	15,899	19,324

(注)1.当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。
2.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,256百万円、886百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.2	0.4
永久に益金算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割等	0.1	0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	0.2	0.9
その他	△0.8	0.2
法人所得税費用の実効税率	30.3	32.1