有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

19.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び金融保証契約	17,546	15,172
前受収益	1,775	1,916
退職給付に係る負債	1,310	1,675
リース負債	4,098	3,323
繰越欠損金	742	1,754
その他	6,321	6,426
合計	31,792	30,266
繰延税金負債
契約コストから認識した資産	△27,821	△27,775
使用権資産	△4,185	△3,395
その他	△3,043	△5,220
合計	△35,049	△36,390
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	2,637	3,728
繰延税金負債	△5,894	△9,852
差引	△3,257	△6,124

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	2024年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	組織再編による増加額又は減少額(△)	2024年 12月31日
貸倒引当金及び金融保証契約	15,480	2,094	-	△28	17,546
前受収益	1,697	89	-	△11	1,775
退職給付に係る負債	1,681	388	172	△931	1,310
再保険契約資産	5,500	-	90	△5,590	-
リース負債	5,655	△680	-	△877	4,098
繰越欠損金	1,728	742	-	△1,728	742
契約コストから認識した資産	△27,859	38	-	-	△27,821
保険事業の有価証券	△4,212	-	-	4,212	-
保険契約負債	△10,284	-	△426	10,710	-
使用権資産	△5,737	635	-	917	△4,185
その他	10,540	△854	71	△6,479	3,278
合計	△5,811	2,452	△93	195	△3,257

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	2025年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	2025年 12月31日
貸倒引当金及び金融保証契約	17,546	△2,374	-	15,172
前受収益	1,775	141	-	1,916
退職給付に係る負債	1,310	339	26	1,675
リース負債	4,098	△775	-	3,323
繰越欠損金	742	1,012	-	1,754
契約コストから認識した資産	△27,821	46	-	△27,775
使用権資産	△4,185	790	-	△3,395
その他	3,278	△1,506	△566	1,206
合計	△3,257	△2,327	△540	△6,124

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳(税額ベース)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	813	977
税務上の繰越欠損金	6,476	2,669
合計	7,289	3,646

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超	6,476	2,669
合計	6,476	2,669

なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用(注)1	16,991	15,702
過年度(注)2	-	△1,517
小計	16,991	14,185
繰延税金費用(注)3
一時差異の発生及び解消	△1,710	3,339
繰越欠損金の増減	△742	△1,012
小計	△2,452	2,327
法人所得税費用合計	14,539	16,512

(注)1.当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。
また、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ731百万円、2,053百万円です。
2.カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税及び地方消費税の更正通知の受領に起因した法人税等還付税額を計上しています。詳細は、注記「4.セグメント情報」をご参照ください。
3.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△4,644百万円、△1,565百万円です。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しています。この結果、繰延税金費用が418百万円増加しています。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.3	0.6
永久に益金算入されない項目	△0.0	△0.0
税制改正による税率変更等の影響	-	0.7
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△7.5	△5.8
その他	0.1	0.2
法人所得税費用の実効税率	23.5	26.3