有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

21.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び金融保証契約	15,480	17,546
前受収益	1,697	1,775
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	2,841	1
退職給付に係る負債	1,681	1,310
再保険契約資産	5,975	-
保険契約負債	9,321	-
リース債務	5,655	4,098
繰越欠損金	1,728	742
未払事業税	696	545
その他	12,792	5,775
合計	57,866	31,792
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△1,694	△1,990
契約コストから認識した資産	△27,859	△27,821
保険事業の有価証券	△4,212	-
再保険契約資産	△475	-
保険契約負債	△19,605	-
使用権資産	△5,737	△4,185
その他	△4,095	△1,053
合計	△63,677	△35,049
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	947	2,637
繰延税金負債	△6,758	△5,894
差引	△5,811	△3,257

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	2023年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	組織再編による増加額又は減少額(△)	その他	2023年 12月31日
貸倒引当金及び金融保証契約	17,994	△2,514	-	0	-	15,480
前受収益	1,543	154	-	-	-	1,697
退職給付に係る負債	1,535	146	-	-	-	1,681
再保険契約資産	2,158	3,416	△74	-	-	5,500
リース債務	5,047	△396	-	1,004	-	5,655
繰越欠損金	2,339	△611	-	-	-	1,728
未払事業税	502	191	-	3	-	696
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の利得及び損失	1,372	-	△225	-	-	1,147
契約コストから認識した資産	△26,853	△1,006	-	-	-	△27,859
保険事業の有価証券	△4,641	429	-	-	-	△4,212
保険契約負債	△5,266	△6,456	1,438	-	-	△10,284
使用権資産	△5,061	328	-	△1,004	-	△5,737
その他	5,965	3,808	△1,179	103	-	8,697
合計	△3,366	△2,511	△40	106	-	△5,811

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	2024年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	組織再編による増加額又は減少額(△)	その他	2024年 12月31日
貸倒引当金及び金融保証契約	15,480	2,094	-	△28	-	17,546
前受収益	1,697	89	-	△11	-	1,775
退職給付に係る負債	1,681	388	172	△931	-	1,310
再保険契約資産	5,500	-	90	△5,590	-	-
リース債務	5,655	△680	-	△877	-	4,098
繰越欠損金	1,728	742	-	△1,728	-	742
未払事業税	696	△114	-	△37	-	545
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の利得及び損失	1,147	-	1,166	△4,302	-	△1,989
契約コストから認識した資産	△27,859	38	-	-	-	△27,821
保険事業の有価証券	△4,212	-	-	4,212	-	-
保険契約負債	△10,284	-	△426	10,710	-	-
使用権資産	△5,737	635	-	917	-	△4,185
その他	8,697	△740	△1,095	△2,140	-	4,722
合計	△5,811	2,452	△93	195	-	△3,257

前期に損失を生じている子会社における繰延税金資産1,514百万円については、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳(税額ベース)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	5,614	813
税務上の繰越欠損金	12,632	6,476
合計	18,246	7,289

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年以内	49	-
1年超5年以内	2,385	-
5年超	10,198	6,476
合計	12,632	6,476

なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用(注)1	16,655	16,991
小計	16,655	16,991
繰延税金費用(注)2
一時差異の発生及び解消	176	△1,710
繰越欠損金の増減	-	△742
小計	176	△2,452
法人所得税費用合計	16,831	14,539

(注)1.当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。
2.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ170百万円、△4,644百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.4	0.3
永久に益金算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割等	0.1	0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	0.2	△7.5
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響	△2.0	-
その他	△1.4	△0.0
法人所得税費用の実効税率	27.9	23.5