一般募集 第1回無担保社債(3年債) 20,000百万円
一般募集 第2回無担保社債(5年債) 20,000百万円
一般募集 第3回無担保社債(7年債) 10,000百万円
計 50,000百万円
(注)一般募集の金額は有価証券届出書提出日現在の見込額である。

銘柄	楽天カード株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別	―
券面総額又は振替社債の総額(円)	金20,000百万円
各社債の金額(円)	1億円
発行価額の総額(円)	金20,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(%)	年0.140%
利払日	毎年6月12日及び12月12日
利息支払の方法	1.利息支払の方法及び期限 (1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第2項第(1)号に定義する。以下同じ。)までこれをつけ、2020年6月12日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月及び12月の各12日にその日までの前半か年分を支払う。 (2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (4)償還期日後は利息をつけない。 2.利息の支払場所 別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限	2022年12月12日
償還の方法	1.償還金額 各社債の金額100円につき金100円 2.償還の方法及び期限 (1)本社債の元金は、2022年12月12日(以下償還期日という。)にその総額を償還する。 (2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 3.償還元金の支払場所 別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2019年12月6日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2019年12月12日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

1 担保提供制限 (1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 (2) 当社が、前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 2 担保提供制限の例外 当社が、合併または会社法第2条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、前項は適用されない。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) 1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下JCRという。)
本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を2019年12月6日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下R&Iという。)
本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を2019年12月6日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号 03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときには、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)5に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
5 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
6 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)9を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
7 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法に定めるところによる。)の社債(以下本種類の社債と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)5に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	6,000	1.引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金35銭とする。
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	3,000
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	3,000
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号	3,000
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	3,000
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目4番1号	2,000
計	―	20,000	―

銘柄	楽天カード株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別	―
券面総額又は振替社債の総額(円)	金20,000百万円
各社債の金額(円)	1億円
発行価額の総額(円)	金20,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(%)	年0.300%
利払日	毎年6月12日及び12月12日
利息支払の方法	1.利息支払の方法及び期限 (1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第2項第(1)号に定義する。以下同じ。)までこれをつけ、2020年6月12日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月及び12月の各12日にその日までの前半か年分を支払う。 (2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (4)償還期日後は利息をつけない。 2.利息の支払場所 別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限	2024年12月12日
償還の方法	1.償還金額 各社債の金額100円につき金100円 2.償還の方法及び期限 (1)本社債の元金は、2024年12月12日(以下償還期日という。)にその総額を償還する。 (2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 3.償還元金の支払場所 別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2019年12月6日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2019年12月12日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

1 担保提供制限 (1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 (2) 当社が、前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 2 担保提供制限の例外 当社が、合併または会社法第2条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、前項は適用されない。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) 1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下JCRという。)
本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を2019年12月6日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下R&Iという。)
本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を2019年12月6日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号 03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときには、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)5に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
5 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
6 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)9を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
7 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法に定めるところによる。)の社債(以下本種類の社債と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)5に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	6,000	1.引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	3,000
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	3,000
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号	3,000
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	3,000
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目4番1号	2,000
計	―	20,000	―

銘柄	楽天カード株式会社第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別	―
券面総額又は振替社債の総額(円)	金10,000百万円
各社債の金額(円)	1億円
発行価額の総額(円)	金10,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(%)	年0.420%
利払日	毎年6月12日及び12月12日
利息支払の方法	1.利息支払の方法及び期限 (1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第2項第(1)号に定義する。以下同じ。)までこれをつけ、2020年6月12日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月及び12月の各12日にその日までの前半か年分を支払う。 (2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (4)償還期日後は利息をつけない。 2.利息の支払場所 別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限	2026年12月11日
償還の方法	1.償還金額 各社債の金額100円につき金100円 2.償還の方法及び期限 (1)本社債の元金は、2026年12月11日(以下償還期日という。)にその総額を償還する。 (2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 3.償還元金の支払場所 別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2019年12月6日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2019年12月12日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

1 担保提供制限 (1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 (2) 当社が、前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 2 担保提供制限の例外 当社が、合併または会社法第2条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、前項は適用されない。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) 1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下JCRという。)
本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を2019年12月6日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下R&Iという。)
本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を2019年12月6日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号 03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときには、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)5に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
5 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
6 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)9を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
7 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法に定めるところによる。)の社債(以下本種類の社債と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)5に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	3,000	1.引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	1,500
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	1,500
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号	1,500
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	1,500
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目4番1号	1,000
計	―	10,000	―

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
50,000	235	49,765

(注) 上記金額は、第1回無担保社債、第2回無担保社債及び第3回無担保社債の合計金額である。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,765百万円は、全額を2019年12月末までに信用購入あっせんに係る立替代金に充当する予定である。

(1) 連結経営指標等

回次		第18期	第19期
決算年月		2017年12月	2018年12月
売上収益	(百万円)	161,765	188,756
税引前当期利益	(百万円)	33,804	38,474
当期利益	(百万円)	23,599	27,252
当期包括利益	(百万円)	24,083	27,084
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	107,763	89,597
資産合計	(百万円)	1,426,875	1,755,603
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,370,174.00	1,139,194.23
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益	(円)	300,050.34	346,511.17
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益	(円)	―	―
親会社所有者帰属持分比率	(%)	7.55	5.10
親会社所有者帰属持分利益率	(%)	24.65	27.62
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△150,276	△242,292
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,094	△13,559
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	172,520	307,102
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	97,321	148,510
従業員数 [ほか、平均臨時従業員数]	(名)	1,269 [435]	1,330 [474]

(注) 1.第19期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。なお、第18期もIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
6.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
7.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
8.第18期及び第19期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
営業収益	(百万円)	133,619	170,619	201,548	234,580	273,745
経常利益	(百万円)	10,993	16,403	22,599	23,846	26,195
当期純利益	(百万円)	6,592	10,345	14,237	16,640	18,265
資本金	(百万円)	19,323	19,323	19,323	19,323	19,323
発行済株式総数	(株)	78,649	78,649	78,649	78,649	78,649
純資産額	(百万円)	54,739	65,072	79,255	96,253	104,553
総資産額	(百万円)	853,739	995,001	1,182,952	1,412,874	1,764,662
1株当たり純資産額	(円)	696,002.59	827,380.05	1,007,715.17	1,223,836.05	1,329,371.36
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	127,148	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	83,815.68	131,538.26	181,024.58	211,575.55	232,235.75
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	6.41	6.54	6.70	6.81	5.92
自己資本利益率	(%)	12.83	17.27	19.73	18.96	18.19
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	60.10	―
従業員数 [ほか、平均臨時従業員数]	(名)	924 [253]	972 [443]	1,135 [447]	1,183 [435]	1,235 [474]

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第15期から第17期及び第19期の1株当たり配当額、配当性向については、無配のため記載していません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
7.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
8.第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けていますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、同法に基づく監査を受けていません。
(参考情報)
当社は、2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を当社の親会社である楽天株式会社より承継しました。以上の経緯から第19期(2018年12月期)以前の連結業績については当該組織再編により増加した子会社の業績が反映されないため、主要な連結子会社である楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、及び楽天インシュアランスホールディングス株式会社の主要子会社である楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社の主要な経営指標を参考情報(日本基準)として、以下のとおり記載しております。
(楽天銀行株式会社の経営指標)

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
連結経常収益	(百万円)	54,165	64,584	70,591	79,720	87,720
連結経常利益	(百万円)	11,287	15,716	19,083	23,660	27,329
連結当期純利益	(百万円)	8,559	10,105	13,526	16,433	19,039
連結純資産額	(百万円)	70,240	80,362	93,660	110,367	129,538
連結総資産額	(百万円)	1,341,915	1,717,470	1,876,770	2,353,510	2,997,205
1株当たり純資産額	(百万円)	29,896.29	34,204.40	39,864.26	46,975.20	55,134.71
1株当たり 当期純利益金額	(百万円)	3,643.07	4,300.94	5,757.20	6,994.57	8,103.51
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	5.23	4.68	4.99	4.69	4.32
連結自己資本比率 (国内基準)	(%)	10.22	10.25	11.15	11.03	11.00
自己資本利益率	(%)	―	13.42	15.55	16.11	15.87
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	92,958	170,990	△172,644	124,087	320,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,673	△4,033	48,433	△6,576	17,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	△90	―	―	△4,000
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	297,641	464,508	340,296	457,807	791,476
従業員数 [ほか、平均臨時従業員数]	(名)	494 [435]	563 [480]	608 [421]	656 [340]	724 [308]

(楽天証券株式会社の経営指標)

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2018年12月
連結営業収益	(百万円)	―	55,006	46,687	55,884	45,106
連結純営業収益	(百万円)	―	52,645	44,241	52,709	42,810
連結経常利益	(百万円)	―	24,603	16,368	20,079	14,934
連結当期純利益	(百万円)	―	15,299	12,010	13,102	10,157
連結純資産額	(百万円)	―	80,423	87,435	92,836	95,636
連結総資産額	(百万円)	―	872,814	990,650	1,607,980	1,566,846
1株当たり純資産額	(円)	―	1,135,946.13	1,234,983.63	1,311,262.64	1,350,813.99
1株当たり 当期純利益金額	(円)	―	216,098.72	169,641.36	185,063.29	143,475.41
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	―	9.21	8.83	5.77	6.10
自己資本利益率	(%)	―	―	14.31	14.54	10.78
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	31,754	22,666	31,108	18,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	△18,262	△5,053	△258	△7,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	△14	△5,011	△7,500	△7,500
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	―	50,568	62,967	87,036	90,367
従業員数 [ほか、平均臨時従業員数]	(名)	― [―]	364 [214]	395 [269]	408 [244]	416 [236]

(楽天生命保険株式会社の経営指標)

回次		第8期	第9期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
保険料等収入	(百万円)	32,705	31,867	31,371	32,304	29,705
資産運用収益	(百万円)	270	574	1,595	563	527
保険金等支払金	(百万円)	15,528	14,660	13,440	12,595	9,850
基礎利益又は 基礎損失(△)	(百万円)	1,711	391	59	△1,914	△2,319
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	1,775	714	1,357	△2,444	△2,126
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	―	―	―	―	―
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	1,879	189	△470	△2,869	△2,119
資本金	(百万円)	2,500	2,500	2,500	2,500	5,000
発行済株式総数	(株)	6,629	6,629	6,629	6,629	13,258
純資産額	(百万円)	6,145	6,872	5,774	3,118	3,442
総資産額	(百万円)	29,615	32,488	34,661	37,577	41,105
1株当たり純資産額	(円)	927,120.94	1,036,783.82	871,113.11	470,392.91	259,691.04
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	283,508.79	28,512.41	△70,966.85	△432,904.62	△225,715.53
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	20.75	21.15	16.66	8.30	8.38
自己資本利益率	(%)	30.58	2.75	△8.15	△92.03	△61.56
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
従業員数 [ほか、平均臨時従業員数]	(名)	240 [57]	280 [108]	277 [172]	297 [243]	383 [146]

(楽天損害保険株式会社の経営指標)

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
経常収益	(百万円)	88,862	90,157	99,136	91,387	92,098
正味収入保険料	(百万円)	31,506	32,196	36,619	37,005	36,296
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	8,188	1,578	1,454	△3,947	438
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	1,035	486	555	△3,125	377
資本金	(百万円)	5,153	5,153	5,153	5,153	5,153
発行済株式総数 (普通株式) (甲種優先株式)	(株)	8,970,264 2,084,000	8,970,264 2,084,000	8,970,264 2,084,000	8,970,264 2,084,000	16,891,288 ―
純資産額	(百万円)	43,896	43,743	38,325	33,267	32,220
総資産額	(百万円)	401,894	379,358	368,905	346,204	317,484
1株当たり純資産額	(円)	4,391.48	4,468.12	3,866.61	3,303.91	1,907.49
1株当たり配当額 (普通株式) (甲種優先株式) (1株当たり中間配当額)	(円)	6.00 48.00 (―)	6.00 48.00 (―)	6.00 48.00 (―)	― ― (―)	― ― (―)
1株当たり当期純利益金額 又は純損失金額(△)	(円)	105.34	44.28	52.84	△364.80	22.40
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	60.14	28.50	32.75	―	22.40
自己資本比率	(%)	10.92	11.53	10.39	9.61	10.15
自己資本利益率	(%)	2.74	1.11	1.35	△8.73	1.15
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	5.70	13.55	11.35	―	―
従業員数 [ほか、平均臨時従業員数]	(名)	520 [187]	518 [200]	515 [269]	546 [256]	595 [227]

(注)参考情報として記載した上記4社の経営指標について
1 当該各数値については、楽天損害保険株式会社の第65期、第66期、第67期を除き、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
2 楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社および楽天生命株式会社の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 楽天損害保険株式会社の第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 株価収益率については、同社株式が非上場であるため記載しておりません。
5 楽天証券株式会社の第17期(2015年3月期)の経営指標については、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません
6 従業員数は、各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
7 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
8 臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

年月	概要
2001年12月	株式会社あおぞらカードを設立
2004年9月	全株式を楽天株式会社が譲受、楽天グループ子会社化 金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを提供 楽天クレジット株式会社に社名変更
2009年4月	楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)に承継 イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始
2011年8月	楽天KC株式会社(現 Jトラストカード株式会社)の楽天カード部門を事業承継 楽天カード株式会社に社名変更
2012年4月	楽天カードサービス株式会社を設立
2014年6月	台灣樂天信用卡股份有限公司を設立
2015年6月	本社を東京都世田谷区に移転
2017年7月	基幹システムを全面刷新
2018年10月	みんなのビットコイン株式会社(現 楽天ウォレット株式会社)の株式を取得
2019年4月	楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継 当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承継

(注) 参考情報として、2019年4月1日付で当社に承継された、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社の沿革は以下のとおりです。
①楽天銀行株式会社

年月	概要
2000年1月	東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を設立
2001年6月	銀行免許予備審査終了、イーバンク銀行株式会社に商号変更
2001年7月	銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業
2005年2月	証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)
2005年3月	有価証券の元引受け業務に係る認可(関東財務局長(金)第609号)を取得
2006年2月	VISA International Service Associationの「プリンシパル・メンバー」の資格を取得
2007年6月	金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)
2008年9月	保証付個人向け無担保貸出業務について金融庁より承認
2008年9月	楽天株式会社と資本・業務提携
2009年2月	楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、同社の子会社化
2009年3月	個人向け与信業務について金融庁より承認
2009年4月	楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローンサービスを開始

年月	概要
2009年7月	本店を東京都品川区に移転
2010年5月	楽天銀行株式会社に商号変更
2010年7月	楽天証券株式会社への金融商品仲介業業務を開始
2010年10月	楽天株式会社の子会社化
2013年1月	国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ継承
2014年9月	トランスバリュー信託株式会社を子会社化
2015年8月	本店を東京都世田谷区に移転
2016年8月	楽天銀行ビジネスローンの取り扱いを開始
2019年4月	楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天カード株式会社の子会社化

②楽天証券株式会社

年月	概要
1999年3月	証券業を目的とし、東京都千代田区にディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社を設立
1999年4月	証券業の登録
1999年6月	インターネットその他電気通信設備を利用した有価証券の売買及び売買の取次業務等の営業を開始
2000年4月	東京証券取引所に正会員として加入
2000年6月	新規公開株の引受業務へ参入
2001年12月	大阪証券取引所の正取引参加者資格を取得
2003年11月	楽天株式会社による株式の追加取得により同社の子会社化
2004年4月	JASDAQ制度信用の取扱いを開始
2004年7月	楽天証券株式会社に社名変更 本店所在地を東京都港区に移転
2005年4月	名古屋証券取引所に加入
2005年10月	イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)と資本移動に関する提携サービスを実施
2006年3月	金融先物取引業者登録、金融先物取引業協会加入
2009年1月	本店所在地を東京都品川区に移転
2009年10月	楽天証券ホールディングス株式会社および楽天ストラテジックパートナーズ株式会社と合併 楽天株式会社の子会社化
2010年7月	楽天銀行株式会社に金融商品仲介サービスを提供

年月	概要
2013年1月	楽天銀行株式会社の国内籍投資信託の販売事業の簡易吸収分割による楽天証券株式会社への承継を実施
2014年7月	連結子会社のドットコモディティ株式会社を吸収合併 国内商品先物取引の取扱いを開始
2015年7月	本店所在地を東京都世田谷区に移転
2015年8月	連結子会社のFXCMジャパン証券株式会社を吸収合併
2015年9月	FXCM Asia Limited(香港)の株式100%を取得
2016年4月	投資運用業および投資助言・代理業の登録 香港FX事業子会社名を「Rakuten Securities Hong Kong Limited」に変更 マレーシアでのネット専業リテール証券事業開始に向けた現地大手証券会社との合弁会社設立
2016年7月	銀行代理業の許可取得
2016年8月	FXAsia Pty Ltd(豪州)の株式100%を取得
2016年10月	豪州FX事業子会社名を「Rakuten Securities Australia Pty Limited」に変更
2017年5月	マレーシアでネット専業証券会社営業開始
2019年2月	香港で金・銀の証拠金取引を提供する子会社、Rakuten Securities Bullion Hong Kong Limitedを新設
2019年4月	楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天カード株式会社の子会社化

③楽天インシュアランスホールディングス株式会社
楽天インシュアランスホールディングス株式会社は、2018年7月2日に、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社(旧、朝日火災海上保険株式会社)等を子会社とする中間持株会社として設立されました。
楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社の沿革は以下のとおりです。
<楽天生命保険株式会社>

年月	概要
2007年10月	東京都千代田区丸の内に生命保険準備会社として「エキスパートアライアンス保険準備株式会社」設立
2008年2月	本社を東京都港区に移転
2008年8月	生命保険業の免許を取得し、「アイリオ生命保険株式会社」に商号変更 「エキスパートアライアンス株式会社」より生命共済事業を吸収分割し承継
2008年10月	営業を開始
2010年7月	楽天株式会社との間で資本・業務提携契約を締結
2010年12月	楽天株式会社による株式の一部取得により同社の関連会社化
2012年2月	エキスパートグループホールディングス株式会社を吸収合併
2012年10月	楽天株式会社による株式の追加取得により同社の子会社化
2013年4月	楽天生命保険株式会社に商号変更
2015年7月	本社を東京都世田谷区に移転
2016年6月	北海道札幌市にコンタクトセンターを設立

年月	概要
2018年7月	楽天の保険グループを構成する5社が共同株式移転の方式により持株会社「楽天インシュアランス ホールディングス株式会社」を設立、同社の子会社化
2019年3月	楽天カード株式会社が楽天生命保険株式会社の主要株主認可を取得

<楽天損害保険株式会社>

年月	概要
1951年2月	本社を東京都千代田区に設立
1951年3月	火災 ・ 海上 ・ 運送保険事業免許取得 朝日火災海上保険株式会社として営業開始
1954年3月	自動車保険事業免許取得 傷害保険 ・ 信用保険事業免許取得
1955年12月	自動車損害賠償責任保険事業免許取得
1965年2月	興亜火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)鉄道保険部と合体
1988年9月	子会社として朝日火災ビジネス・サービス株式会社を設立
2011年5月	野村ホールディングス株式会社の子会社化
2017年4月	子会社の朝日火災ビジネス・サービス株式会社を株式会社みらいの保険に社名変更
2018年3月	楽天株式会社の子会社化
2018年7月	楽天損害保険株式会社に社名変更 楽天の保険グループを構成する5社が共同株式移転の方式により持株会社「楽天インシュアランスホールディングス株式会社」を設立、同社の子会社化
2019年3月	楽天カード株式会社が楽天損害保険株式会社の主要株主認可を取得

当社グループは、親会社である楽天株式会社のもと、当社、子会社9社を中心に構成されており楽天グループ全体において、FinTech事業の中核を担う企業として、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業等を行う事業により構成されており、この4つを報告セグメントとしています。
クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しております。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、事業者向けローン、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しております。また、不動産への投資事業も行っております。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しております。
銀行事業は、楽天銀行株式会社が運営しており、個人、法人顧客を対象に銀行業務(預金、貸出、為替)及び外国為替証拠金取引等のサービスを、主にインターネットを通じて提供しております。
証券事業は、楽天証券株式会社が運営しており、個人顧客を対象に、株式委託売買取引、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託販売、債券取引、先物・オプション取引、海外先物取引、商品先物取引等のサービスを主にインターネットを通じて提供しております。
保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等で構成されております。楽天生命保険株式会社は、主に個人向け保障性生命保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しております。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しております。

セグメント名	主なサービス主体	提供する主なサービス
クレジットカード事業	楽天カード(株)、 台灣樂天信用卡股份有限公司	クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供 事業者向けローン 個人向け銀行カードローンの保証業務 不動産への投資事業
銀行事業	楽天銀行(株)	インターネット・バンキング・サービスの提供
証券事業	楽天証券(株)	オンライン証券取引サービスの提供
保険事業	楽天生命保険(株)	生命保険事業の運営
保険事業	楽天損害保険(株)	損害保険事業の運営

事業の系統図は、次のとおりです。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合(%)	関係内容
(親会社)
楽天株式会社 (注) 1	東京都世田谷区	205,924 百万円	電子商取引事業、旅行代理店業	(100.0)	役務提供及び資金調達役員の兼務あり
(連結子会社)
楽天カードサービス株式会社	東京都世田谷区	5 百万円	弁済金、代金及び料金等の収納事業	100.0	収納業務委託役員の兼務あり
台灣樂天信用卡股份有限公司	中華民国台北市	1,450 百万新臺幣	台湾におけるクレジットカード及び附帯するサービス	100.0	債務保証役員の兼務あり
(非連結子会社)
梶山倉庫株式会社	福岡県北九州市 門司区	50 百万円	倉庫業、港湾運送業、通関業	100.0	文書保管業務委託役員の兼務あり
アールビジネスサポート株式会社	東京都世田谷区	10 百万円	楽天カード株式会社の事業の支援	100.0	事業支援委託役員の兼務あり
Rakuten Card USA, Inc.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	8 百万ドル	米国における提携クレジットカード及び附帯するサービス	100.0	会員サービス業務委託役員の兼務あり

(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.当社は2019年4月1日付で吸収分割による組織再編を行っており、新たに、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等が連結子会社となりました。

(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
クレジットカード事業	1,492
	(559)
銀行事業	757 (289)
証券事業	470 (276)
保険事業	1,318
	(410)
合計	4,037
	(1,534)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
4.クレジットカード事業における従業員数が、前期末に比べ165名増加しておりますが、これは、当社グループの事業の拡大による人員の増加、及び2019年4月1日付の吸収分割による組織再編に伴い、他社から当社への出向者が増加したためです。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,387 (559)	36.0	7.4	7,198

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
4.提出会社の従業員は、すべてクレジットカード事業のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること(エンパワーメント)」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益であります。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI(Key Performance Indicator)を設定しその進捗状況を計測しております。主なKPIは、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、クレジットカード会員数、銀行口座数、住宅ローン残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の新規契約件数等であります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めてまいります。
①事業戦略
各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の促進に努めてまいります。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利の資金調達などの課題に対しても、継続して取り組んでまいります。
②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、新たに、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等を連結子会社といたしました。当社を親会社とすることで、当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指してまいります。

有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。
<当社グループ全般に係るリスク>1 事業環境に関するリスク
(1) 経済環境について
当社グループが営むクレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業の各セグメントは国内外の経済環境に影響を受けるため、景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費等の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネットの利用について
当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めていますが、インターネット広告等に関する法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界における技術変化等について
当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、当社グループのサービスにおいてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、当社グループ提供サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 楽天グループとの関係に関するリスク
(1) 楽天グループとの関係について
・楽天グループにおける位置づけ
楽天株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社であります。当社グループは楽天グループに属しており、楽天グループのビジネスセグメントにおいてはFinTechセグメントに属しております。なお、ポイントプログラム等の取引関係があり、当該取引の条件については、アームス・レングス・ルールに基づき適切に決定しております。
・役員の兼任
下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と楽天株式会社の役職員を兼務しております。
当社グループに対する楽天株式会社の議決権保有割合の変更などの理由により、当社グループと楽天グループの関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。

氏名	当社における役職	楽天株式会社における役職	就任理由
穂坂 雅之	代表取締役社長 (常勤)	楽天株式会社 代表取締役副会長執行役員	グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため
廣瀬 研二	取締役 (非常勤)	楽天株式会社 副社長執行役員 CFO	グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため

氏名	当社における役職	楽天株式会社における役職	就任理由
中村 晃一	取締役 (非常勤)	楽天株式会社 常務執行役員	グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため
百野 研太郎	取締役 (非常勤)	楽天株式会社 副社長執行役員 COO	グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため
平本 公秀	監査役 (非常勤)	楽天株式会社 社外監査役(常勤)	グループ全般の経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため
東林 知隆	監査役 (非常勤)	楽天株式会社 ファンクションCCO 国際部 ジェネラルマネージャー	グループ全般の経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため

(2) 楽天株式会社との資本関係等に関するリスク
楽天株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や定款の変更および剰余金の処分など、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 楽天等のブランド利用等に関するリスク
当社、及び当社グループは、楽天株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づき「楽天」等のブランド利用等をしております。それに伴い、楽天株式会社にブランドロイヤリティフィーを支払っております。
当社が楽天株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等ができない、または利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社、及び当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天株式会社や、当社グループを除くその他の楽天グループ会社において、行政処分等に伴うマイナスイメージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じる等により、楽天グループ全体のブランドに影響した場合には、当社グル―プの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 楽天グループ間の業務提携に関するリスク
当社グループは、楽天株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社との間で決済等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、この提携が制限、解除等される可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、楽天グループとの取引が減少した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 競合に関するリスク
当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しておりまた今後参入してくる可能性があり、激しい競合状況にあります。そのため、収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が増加する等の事態により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き、顧客ニーズ等への対応を図り、サービスを拡大していく方針ですが、競合他社が画期的なサービスを展開する等の結果、これらの取組が予測通りの成果をあげられない可能性があり、当社グループの業績が悪化する可能性がある他、設備投資や広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、係る場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4 法的規制等に関するリスク
当社グループにおいては、「割賦販売法」、「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、「利息制限法」、「資金決済に関する法律」、「銀行法」、「金融商品取引法」、「金融商品販売法」、「商品先物取引法」、「信託業法」、「保険業法」、「犯罪収益移転防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」その他の法令、金融関連諸法規、監督官庁の指針、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。サービスを提供するために必要な許認可につき、将来、何らかの事由により業務の停止、免許等の取消等があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当該サービスにとって不利益な変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
5 金融コングロマリットであることに係るリスク
当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当しております。そのため、金融庁の定める、金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保しております。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金の調達を顧客からの預金及び金融機関からの借入金、金融市場からの直接調達等により賄っております。したがって経済環境が悪化した場合、顧客からの預金の受け入れが減少することや、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること、等が予想され、係る場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づいて、当社及び当該子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8 のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しており、毎期減損テストを実施しております。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
9 マーケットに関するリスク
(1) 有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市場の動向等による価格等が変動するため、これらの価格が減価した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動リスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建で実行するものは、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に伴うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けに貸付債権を保有している他、国債・社債などの債券を保有しております。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券の市場価格に悪影響を及ぼす事で、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
11 リスク管理の有効性について
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいては、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12 コンプライアンスに関するリスク
(1) 法的規制等の適用の可能性について
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループが提供している各種サービスのご利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。また、当社グループのサービスに関連する技術革新のスピードが速く、新たに発生したまたは今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、当社の権利が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。かかる場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13 業務委託・提携等に関するリスク
当社グループは、(株)ジェーシービー、米Mastercard, Inc.、米Visa, Inc.、米American Express International, Inc.等のクレジットカードの国際ブランド会社との契約に基づきクレジットカードサービスを提供していますが、これら提携先との関係が悪化した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天銀行株式会社は、独自のATM網を有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している(株)三菱UFJ銀行、(株)みずほ銀行、(株)セブン銀行、(株)ゆうちょ銀行及び(株)イオン銀行等との関係が悪化した場合又はこれらの業務もしくはシステムに支障が生じた場合等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っております。
楽天銀行株式会社は台湾においてIBF Financial Holdings Co., Ltd.(旧 Waterland Financial Holdings Co., Ltd)と共同で、銀行業務開始に向けた対応を行っております。楽天証券株式会社はマレーシアにおいてKenanga Investment Bank Berhadと合弁会社を設立し、証券業務を行っております。これら業務提携先との関係が悪化した場合、またはこれらの業務に支障が生じた場合等では、当社グループの事業や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
14 国際事業展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、今後とも、海外でのサービスの充実を図っていく予定です。
他方、海外でサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスクが存在します。更には、外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、当社グループの国際事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、サービスの国際展開においては、サービスの立上げ時に、現地における法人設立、人材の採用、システム開発等に係る経費が新規に発生するほか、既存サービスにおいても、戦略的にビジネスモデルを変更する場合等においては、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一時的に当社グループの利益を圧迫する可能性があります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。従って、係る投下資本の回収に一定の期間を要する又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15 人材に関するリスク
当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の確保を行うことが欠かせません。今後、各サービス分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16 情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク
当社グループは、顧客に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があり、係る場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これら事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。
更に、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。係る場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17 事務・オペレーションリスク
当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が業務内容を二重に確認する再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組を実施しています。しかしながら、一部においては専用の情報システムが導入されておらず人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18 風評リスク
当社グループを対象に、当社グループに関する様々な内容の報道や情報の流布が行われることがあります。これら報道や情報の流布については、必ずしも正確な情報に基づいていないものや、憶測に基づいたものも含まれていますが、それらの内容の正確性や当社グループの該当有無に関わらず、当社グループサービスの利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19 災害紛争事故に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループのサービス運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、係る場合には、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<各セグメントに係るリスク>1 クレジットカード事業セグメントに係るリスク
クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしております。
楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象とし、また、運転資金の調達を債権流動化と金融機関からの借入金等により賄っていることから、経済環境が悪化し、消費低迷による借入需要の減退、失業率の上昇による自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合、金融市場の情勢変化による金融機関の与信方針の変更があった場合、当社グループの信用状態が悪化した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数料を主な収入源としているため、加盟店契約獲得の減退、競争激化による加盟店の流出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、クレジットカードの不正利用等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性や、貸倒リスクを軽減するための与信管理システムの維持・運営や、債権回収のノウハウを持つ人材の確保に重大な問題が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の2007年12月31日以前の貸付契約のごく一部には、利息制限法上の上限利息を超過する利息の定めがあるため、何らかの要因により、当社の引当金算出の前提となる平均請求額等が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、クレジットカード事業セグメントでは、不動産への投資も行っており、投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。係る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 銀行事業セグメントに係るリスク
銀行事業セグメントは、主として楽天銀行株式会社が業務運営をしております。
楽天銀行株式会社は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。法令により定められる自己資本比率が、最低自己資本比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があり、係る場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、金融庁やその他関係当局は、随時楽天銀行株式会社の検査を行う権限を有しております。また、楽天銀行株式会社は登録金融機関として外国為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うことが禁じられ、金融商品取引法に基づく金融庁の監督を受けております。
また、楽天銀行株式会社においては、有価証券が当該事業の運用資産の一部を占めており、運用収益に一定程度影響を及ぼす可能性があります。運用資産としては、貸出債権の他に、債券、証券化・流動化商品等の多様な金融商品での運用を行っています。金融商品の運用による収益は、金利、外国為替、市場変動、債務者の信用リスク等により大きく影響を受けることがあり、これらの運用により当該事業が損失を計上した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出債権については、経済動向の悪化、債務者の信用状況の悪化、会計基準の変更、保証会社の信用状況の変化、保証履行状況の変化等により貸倒引当金及び保証料等与信関連費用が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天銀行株式会社では、インターネット・バンキングサービスを行っています。当該サービスにおいては、普通預金の引出し、定期預金の解約、他の金融機関への送金又は振込がインターネット上で行えるため、楽天銀行株式会社及び当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす風評が流布される等、不測の事態が発生した場合には、預金の流出が通常の銀行と比較して速いペースで進展する可能性があり、予想を超えた著しい資金流出が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 証券事業セグメントに係るリスク
証券事業セグメントは、主として楽天証券株式会社が業務運営をしております。
楽天証券株式会社には、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連業法の適用を受けております。法令により定められる自己資本規制比率が、最低自己資本規制比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があり、係る場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天証券株式会社は、個人顧客を対象に、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託販売、債券取引、先物・オプション取引、海外先物取引、商品先物取引等のサービスを提供しており、委託手数料をその主要な収入源としているため、証券市場等の金融市況の影響を受けています。金融市況は、経済情勢、世界各国の市場動向、政治動向及び規制動向、並びに投資家心理等の影響を受けており、市場低迷が生じた場合や、株式相場の急激な変動等に伴う信用取引高の減少及び顧客への信用取引貸付金等の未回収等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4 保険事業セグメントに係るリスク
保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしております。
楽天生命保険株式会社は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、また、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定については、金融庁の許認可が必要となります。このため、上述事項等に対し、金融庁から行政上の措置が課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
楽天生命保険株式会社においては主に個人向け保障性生命保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料収入を主な収入源としています。当該サービスは、保険料設定時の予測を超えた死亡率・入院率等保険事故発生率の増加、資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少、新規契約の減少や解約契約の増加等による保有契約の著しい減少が生じた場合、また法令上求められる将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金がその前提となる状況の変化によって積立不足を生じ、繰入額の増加が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、また、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定については、金融庁の許認可が必要となります。このため、上述事項等に対し、金融庁から行政上の措置が課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社においては自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料及び資産運用による収益を主な収入源としています。このため、新規契約の減少や解約契約の増加等による保有契約の著しい減少が生じた場合、また安定した資産運用収益を得るため投資を行っている国内外の有価証券等について資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の発生等により多額の保険金支払いが生じた場合に備えて再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っていますが、予測の範囲を上回る頻度や規模の保険金支払いが生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 参考情報として、2019年4月1日付で当社に承継された、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社の連結財務諸表(日本基準)または財務諸表(日本基準)は以下のとおりです。
①楽天銀行株式会社
(1)連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金	467,807	791,476
コールローン	45,000	18,000
買入金銭債権	844,278	1,043,414
有価証券	133,295	113,352
貸出金	801,841	952,178
外国為替	14,953	11,240
その他資産	36,289	56,297
有形固定資産	2,073	1,979
建物	416	378
その他の有形固定資産	1,656	1,601
無形固定資産	6,777	7,814
ソフトウェア	5,454	6,171
ソフトウェア仮勘定	1,084	1,438
のれん	238	203
その他の無形固定資産	0	0
繰延税金資産	2,017	2,125
支払承諾見返	570	994
貸倒引当金	△1,393	△1,668
資産の部合計	2,353,510	2,997,205

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
負債の部
預金	2,010,131	2,611,219
借用金	189,750	189,750
外国為替	156	192
社債	4,000	―
その他負債	37,966	64,747
賞与引当金	347	374
役員賞与引当金	3	3
退職給付に係る負債	―	121
睡眠預金払戻損失引当金	19	71
ポイント引当金	196	191
支払承諾	570	994
負債の部合計	2,243,143	2,867,666
純資産の部
資本金	25,954	25,954
資本剰余金	2,468	2,468
利益剰余金	81,747	100,786
株主資本合計	110,169	129,208
その他有価証券評価差額金	71	504
繰延ヘッジ損益	125	△175
退職給付に係る調整累計額	―	0
その他の包括利益累計額合計	197	329
純資産の部合計	110,367	129,538
負債及び純資産の部合計	2,353,510	2,997,205

(2)連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
経常収益	79,720	87,720
資金運用収益	52,819	57,019
貸出金利息	42,796	44,934
有価証券利息配当金	260	213
コールローン利息	8	3
債券貸借取引受入利息	―	0
預け金利息	234	219
その他の受入利息	9,520	11,648
役務取引等収益	22,386	25,339
その他業務収益	3,400	3,869
その他経常収益	584	858
償却債権取立益	3	3
その他の経常収益	581	855
信託報酬	529	633
経常費用	56,060	60,390
資金調達費用	1,992	2,410
預金利息	1,822	2,230
コールマネー利息	△14	△10
債券貸借取引支払利息	―	0
借用金利息	0	0
社債利息	36	19
その他の支払利息	147	169
役務取引等費用	29,723	31,378
その他業務費用	―	21
営業経費	23,484	25,881
その他経常費用	860	698
貸倒引当金繰入額	736	444
その他の経常費用	123	254
経常利益	23,660	27,329
特別利益	2	―
金融商品取引責任準備金取崩額	2	―
特別損失	106	17
固定資産処分損	52	17
その他の特別損失	54	―
税金等調整前当期純利益	23,556	27,311
法人税、住民税及び事業税	6,660	8,438
法人税等調整額	462	△165
法人税等合計	7,122	8,272
当期純利益	16,433	19,039
親会社株主に帰属する当期純利益	16,433	19,039

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	25,954	2,468	65,313	93,736
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			16,433	16,433
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)				―
当期変動額合計	―	―	16,433	16,433
当期末残高	25,954	2,468	81,747	110,169

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△41	△34	△75	93,660
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			―	16,433
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	113	159	273	273
当期変動額合計	113	159	273	16,707
当期末残高	71	125	197	110,367

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	25,954	2,468	81,747	110,169
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,039	19,039
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)				―
当期変動額合計	―	―	19,039	19,039
当期末残高	25,954	2,468	100,786	129,208

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	71	125		197	110,367
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益					19,039
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	432	△301	0	131	131
当期変動額合計	432	△301	0	131	19,170
当期末残高	504	△175	0	329	129,538

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,556	27,311
減価償却費	2,494	2,573
のれん償却額	35	35
貸倒引当金の増減(△)	611	274
賞与引当金の増減額(△は減少)	6	27
役員賞与引当金の増減額(△は減少)	0	―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	―	122
ポイント引当金の増減額(△は減少)	14	△5
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)	10	52
その他の引当金の増減額(△は減少)	△2	―
資金運用収益	△52,819	△57,019
資金調達費用	1,992	2,410
有価証券関係損益(△)	―	△75
固定資産処分損益(△は益)	52	17
貸出金の純増(△)減	△160,874	△150,337
預金の純増減(△)	403,564	601,087
借用金の純増減(△)	40,000	―
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減	△10,000	10,000
コールローン等の純増(△)減	△25,000	27,000
外国為替(資産)の純増(△)減	△6,539	3,713
外国為替(負債)の純増減(△)	△37	35
買入金銭債権の純増(△)減	△158,082	△199,136
資金運用による収入	52,750	56,789
資金調達による支出	△2,232	△2,504
その他	17,371	6,969
小計	126,875	329,342
法人税等の支払額	△2,787	△8,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	124,087	320,541

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△108,125	△83,550
有価証券の売却による収入	―	20,146
有価証券の償還による収入	104,589	83,972
有形固定資産の取得による支出	△787	△307
無形固定資産の取得による支出	△2,252	△3,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,576	17,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	―	△4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	―	△4,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	117,510	333,668
現金及び現金同等物の期首残高	340,296	457,807
現金及び現金同等物の期末残高	457,807	791,476

連結財務諸表の作成方針
(1)連結の範囲に関する事項
①連結される子会社及び子法人等 22社
会社名
楽天信託株式会社
一般社団法人スーパートラストホールディングス
合同会社スーパートラスト1
合同会社スーパートラスト2
合同会社スーパートラスト3
合同会社スーパートラスト4
合同会社スーパートラスト5
合同会社スーパートラスト6
合同会社スーパートラスト7
合同会社スーパートラスト8
合同会社スーパートラスト9
合同会社スーパートラスト10
合同会社スーパートラスト11
合同会社スーパートラスト12
合同会社スーパートラスト13
合同会社スーパートラスト14
合同会社スーパートラスト15
合同会社スーパートラスト16
合同会社スーパートラスト17
合同会社スーパートラスト18
合同会社スーパートラスト19
合同会社スーパートラスト20
②非連結の子会社及び子法人等 4社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項
①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等 0社
②持分法適用の関連法人等 0社
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 4社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④持分法非適用の関連法人等 0社
(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(4)のれんの償却に関する事項
10年間の定額法により償却を行っております。
連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第2条第8項及び銀行法施行令第4条の2に基づいております。
1.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～18年
その他:2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は252百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)ポイント引当金の計上基準
ポイントサービスの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により案分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(10)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び金利スワップの特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、円金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建有価証券、日本国債等の円貨建有価証券
③ヘッジ方針
行内規程に基づき、市場リスク等をヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の対象リスクから生じる価格変動額と、ヘッジ手段の対象リスクから生じる価格変動額とを比較して判断しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件に該当する場合は、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
なお、当行の一部の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(12)消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、譲渡性預け金以外のものであります。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
1.関係会社の株式総額(連結子会社及び連結子法人等の株式を除く)
1百万円
2.貸出金のうち、破綻先債権額は15百万円、延滞債権額は1,294百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,309百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
買入金銭債権等 246,816百万円
貸出金 94,963百万円
担保資産に対応する債務
借用金 189,200百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券83,020百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金516百万円、金融商品等差入担保金7,342百万円及び保証金8,167百万円が含まれております。
7.貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、422,350百万円であります。このうち原契約期間が任意の時期に無条件で取消可能なものが422,350百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8.有形固定資産の減価償却累計額 2,052百万円
9.当行においては、資金運用の効率化及び代替流動性の確保を目的として取引銀行と当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座借越極度額の総額	10,000百万円
借入実行残高	―百万円
差引額	10,000百万円

(連結損益計算書関係)
1.「その他の経常費用」には、貸出金償却59百万円を含んでおります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位:千株)
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,349	―	―	2,349
合計	2,349	―	―	2,349

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	(単位:百万円)
現金預け金勘定	791,476
譲渡性預け金	―
現金及び現金同等物	791,476

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向けに保証付無担保カードローン及び住宅ローン等を提供しているほか、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しております。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っております。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。
有価証券については、主として国債、地方債、社債、外国証券等であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。買入金銭債権については、主として各種信託受益権であり、これらは、それぞれ発行体及び原資産の信用リスク及び金利の変動リスクなどに晒されております。貸出金については、主として個人顧客に対する保証付貸出金であり、個人顧客及び保証会社の信用リスクに晒されております。業種や地域などの特定集中リスクには、特段晒されておりません。
金融負債については、個人・法人顧客向の普通預金、一般定期預金、外貨普通預金、個人顧客向け新型定期預金のほか、外貨定期預金といった商品を提供しております。新型定期預金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしております。外貨普通預金・外貨定期預金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、リスク管理を行うに際しての基本的事項を、「統合的リスク管理基本規程」として制定しております。この中で、管理すべきリスクの種類を、①信用リスク、②市場リスク、③資金流動性リスク、④市場流動性リスク、⑤決済リスク、⑥オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)と分類・特定し、各リスクの管理の基本方針を定めております。また、自己資本の適切性確保を前提として、外部経済環境を考慮に入れつつ、経営戦略の実現及び収益の最大化を図るための、健全かつ最適な運用・調達ポートフォリオの構築を目的とした「ALM規程」を制定しております。
管理すべきリスクの種類については、随時見直しを行い、環境変化に応じて新たに発生したリスクを、管理すべきリスクとして追加することとしています。これらのリスクを総合的に管理する観点から、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理本部を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行っています。また、ALMについては、ALM本部が所管し、運営に当たっております。
当行グループでは、市場リスク及び信用リスクを、自己資本充実度の評価において最も重視すべきリスクの対象とし、各リスクカテゴリーへの自己資本配賦の実施と、その配賦額内へのリスクの抑制というプロセスにより、適切な自己資本充実度を確保できる範囲内でのみリスクを許容する、リスク管理を実施しております。
(4)市場リスクに係る定量的情報
(金利リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金であります。
金融負債については、個人・法人顧客向の普通預金、個人顧客向け一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、「現在価値」)の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。例えば、2019年3月31日現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、現在価値が529百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1%)下落した場合、529百万円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債については、2019年3月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しております。くわえて、10ベーシス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については、排除しておりません。
(為替リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける金融資産は、外国証券、外国為替であります。
金融負債については、預金のうち外貨建普通預金及び外貨定期預金、デリバティブ取引のうち為替予約取引及び為替スワップ取引等であります。当行グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨ごとの為替変動幅を用いております。例えば、2019年3月31日時点で、為替以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10%上昇した場合、現在価値が17百万円減少し、逆に円が10%下落した場合、17百万円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、為替とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また、通貨別の現在価値の影響額を、2019年3月31日の為替レートをもとに、日本円に換算して算出しております。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	791,476	791,476	―
(2)コールローン	18,000	18,000	―
(3)買入金銭債権(※1)	1,043,347	1,043,771	424
(4)有価証券
満期保有目的の債券	12,500	12,872	372
その他有価証券	100,843	100,843	―
(5)貸出金	952,178	―	―
貸倒引当金(※1)	△1,450	―	―
	950,727	954,775	4,048
(6)外国為替	11,240	11,240	―
資産計	2,928,134	2,932,979	4,845
(1)預金	2,611,219	2,611,360	141
(2)借用金	189,750	189,750	―
負債計	2,800,969	2,801,110	141
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されて いないもの	1,134	1,134	―
ヘッジ会計が適用されて いるもの	△146	△146	―
デリバティブ取引計	988	988	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、譲渡性預け金は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)コールローン
コールローンについては、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、「(5)貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)であります。これらは、満期のない預け金であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップション)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション)、債券関連取引(債券先物)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

	(単位:百万円)
区 分	連結貸借対照表計上額
①非上場外国証券	0
②非連結子会社株式	1
③その他証券	7
合 計	9

(※1)非上場外国証券及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)その他証券のうち、裏付資産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれております。
1.売買目的有価証券(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	12,500	12,872	372
	小計	12,500	12,872	372
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		12,500	12,872	372

3.その他有価証券(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	債券	58,679	57,955	723
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	999	999	0
	社債	57,679	56,955	723
	その他	4,148	4,144	4
	小計	62,827	62,099	728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	41,925	41,927	△1
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	14,499	14,499	△0
	社債	27,426	27,428	△1
	その他	32,303	32,332	△28
	小計	74,229	74,259	△30
合計		137,056	136,359	697

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	―	―	―
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	20,146	83	7
その他	4,400	6	―
合計	24,546	89	7

6.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たりの純資産額 55,134円71銭
1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 8,103円51銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
セグメント情報
・2017年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び2018年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
〈セグメント情報〉
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行単一となるため、記載は省略しております。
関連当事者取引
(1)親会社及び法人主要株主等

(単位:百万円)
種類	会社等の名称	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	当期末残高
親会社	楽天株式会社	被所有 直接 100.0%	役員の兼任 従業員出向	債務の保証 社債の発行	※2 △76 ※2 △4,000	支払承諾 社債	※1 494 ―

(注)(※1)電子マネー発行残高について、当行が保証を行っております。
(※2)社債の発行及び債務の保証の取引金額は純額を表示しております。
(2)子会社・子法人等及び関連法人等

(単位:百万円)
種類	会社等の名称	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	当期末残高
子会社	合同会社スーパー トラスト1	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △18 77,961	短期社債 買入金銭債権	12,985 ―
	合同会社スーパー トラスト2	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △38 64,975	短期社債 買入金銭債権	12,984 ―
	合同会社スーパー トラスト3	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △38 64,977	短期社債 買入金銭債権	12,982 ―
	合同会社スーパー トラスト4	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △20 64,978	短期社債 買入金銭債権	12,999 ―
	合同会社スーパー トラスト5	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △20 64,975	短期社債 買入金銭債権	12,997 ―
	合同会社スーパー トラスト6	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △21 51,976	短期社債 買入金銭債権	12,995 ―
	合同会社スーパー トラスト7	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △20 64,970	短期社債 買入金銭債権	12,992 ―
	合同会社スーパー トラスト8	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △20 77,973	短期社債 買入金銭債権	12,991 ―
	合同会社スーパー トラスト9	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △20 64,971	短期社債 買入金銭債権	12,989 ―
	合同会社スーパー トラスト10	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △18 64,971	短期社債 買入金銭債権	12,988 ―
	合同会社スーパー トラスト11	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △18 64,967	短期社債 買入金銭債権	12,985 ―
	合同会社スーパー トラスト12	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △38 51,970	短期社債 買入金銭債権	12,983 ―
	合同会社スーパー トラスト13	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △38 64,969	短期社債 買入金銭債権	12,982 ―
	合同会社スーパー トラスト14	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △19 38,978	短期社債 買入金銭債権	12,998 ―
	合同会社スーパー トラスト15	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 △20 38,975	短期社債 買入金銭債権	12,996 ―
	合同会社スーパー トラスト16	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 12,976 51,974	短期社債 買入金銭債権	12,994 ―
	合同会社スーパー トラスト17	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 12,974 64,969	短期社債 買入金銭債権	12,992 ―
	合同会社スーパー トラスト18	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 12,973 64,971	短期社債 買入金銭債権	12,990 ―
	合同会社スーパー トラスト19	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 12,972 64,965	短期社債 買入金銭債権	12,988 ―
	合同会社スーパー トラスト20	直接 100.0%	出資 役員の兼任	CPの引受け 受益権の譲渡	※1 12,971 64,973	短期社債 買入金銭債権	12,987 ―

(注)(※1)CPの引受けの取引金額は純額を表示しております。
(3)兄弟会社等

(単位:百万円)
種類	会社等の名称	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	当期末残高
親会社の 子会社	楽天カード 株式会社	なし	債務保証、業務委託、集金代行他	受益権の引受け	※2 183,061	買入金銭債権	※1 882,838
						未払金	※1 27,876
				個人ローン債権に 対する被保証残高	349,949	―	―
				保証料の支払	※3 19,174	未払費用	※3 1,642
				代位弁済受入額	18,499	―	―
				受益権の受取利息	※1 9,450	未収利息	※1 950

(注)(※1)取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しております。
(※2)受益権の引受けの取引金額は純額を表示しております。
(※3)保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しております。
②楽天証券株式会社
(1) 連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産	1,580,566	1,537,370
現金・預金	97,718	101,805
預託金	968,988	994,997
金銭の信託	1,000	1,300
トレーディング商品	28,290	33,484
商品有価証券等	869	856
デリバティブ取引	27,421	32,627
営業投資有価証券等	8	8
約定見返勘定	40	1,388
信用取引資産	440,371	344,016
信用取引貸付金	401,115	319,016
信用取引借証券担保金	39,255	25,000
立替金	180	692
募集等払込金	3,470	4,755
保管有価証券	296	229
短期差入保証金	29,753	42,320
支払差金勘定	2,123	3,384
前払金	644	533
前払費用	359	500
未収入金	1,297	1,944
未収収益	6,153	6,102
貸倒引当金	△130	△92
固定資産	27,413	29,475
有形固定資産	1,273	1,695
建物	443	412
器具・備品	829	1,282
無形固定資産	24,387	25,906
のれん	6,648	6,143
顧客関連資産	1,344	1,200
ソフトウエア	14,078	16,605
ソフトウエア仮勘定	2,316	1,957
投資その他の資産	1,752	1,873
投資有価証券	367	422
長期貸付金	263	253
長期差入保証金	923	1,209
長期前払費用	37	36
繰延税金資産	347	133
その他	1,395	1,355
貸倒引当金	△1,582	△1,537
資産合計	1,607,980	1,566,846

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債	1,511,191	1,467,223
トレーディング商品	5,539	14,802
商品有価証券等	4	0
デリバティブ取引	5,534	14,801
信用取引負債	83,971	67,423
信用取引借入金	16,604	13,688
信用取引貸証券受入金	67,366	53,735
有価証券担保借入金	261,304	246,463
有価証券貸借取引受入金	261,304	246,463
預り金	772,859	765,602
受入保証金	224,190	285,413
有価証券等受入未了勘定	29	36
短期借入金	155,000	82,000
前受金	224	334
前受収益	1	6
未払金	113	99
未払費用	3,129	3,497
未払法人税等	4,232	1,160
賞与引当金	520	227
役員賞与引当金	-	30
販売促進引当金	72	122
その他の流動負債	2	2
固定負債	175	231
退職給付に係る負債	-	55
資産除去債務	175	175
特別法上の準備金	3,777	3,755
金融商品取引責任準備金	3,762	3,743
商品取引責任準備金	15	11
負債合計	1,515,144	1,471,210
純資産の部
株主資本
資本金	7,495	7,495
資本剰余金	4,511	4,511
利益剰余金	81,436	84,094
株主資本合計	93,443	96,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	3
為替換算調整勘定	△612	△468
その他の包括利益累計額合計	△607	△465
純資産合計	92,836	95,636
負債・純資産合計	1,607,980	1,566,846

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
① 連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
営業収益	55,884	45,106
受入手数料	23,715	16,115
委託手数料	17,825	11,668
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	0	22
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	1,882	1,259
その他の受入手数料	4,007	3,165
トレーディング損益	9,607	11,047
営業投資有価証券等損益	3	△0
金融収益	21,769	17,169
その他の営業収益	787	773
金融費用	3,174	2,295
純営業収益	52,709	42,810
販売費・一般管理費	32,065	27,335
取引関係費	14,289	12,748
人件費	4,193	3,485
不動産関係費	1,652	1,502
事務費	5,073	4,126
減価償却費	5,288	4,467
租税公課	731	517
のれん償却額	568	424
貸倒引当金繰入	95	△46
その他	172	109
営業利益	20,643	15,474
営業外収益	66	18
営業外費用	630	558
経常利益	20,079	14,934
特別利益	5	32
特別損失	507	138
税金等調整前当期純利益	19,578	14,828
法人税、住民税及び事業税	6,758	4,452
法人税等調整額	△282	218
法人税等合計	6,476	4,670
当期純利益	13,102	10,157
親会社株主に帰属する当期純利益	13,102	10,157

② 連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当期純利益	13,102	10,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△1
為替換算調整勘定	△197	143
その他の包括利益合計	△201	142
包括利益	12,900	10,300
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	12,900	10,300
非支配株主に係る包括利益	-	-

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金合計	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	7,495	4,511	75,834	87,841
当期変動額
剰余金の配当			△7,500	△7,500
当期純利益			13,102	13,102
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	5,602	5,602
当期末残高	7,495	4,511	81,436	93,443

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8	△414	△406	87,435
当期変動額
剰余金の配当				△7,500
当期純利益			-	13,102
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3	△197	△201	△201
当期変動額合計	△3	△197	△201	5,400
当期末残高	4	△612	△607	92,836

当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金合計	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	7,495	4,511	81,436	93,443
当期変動額
剰余金の配当			△7,500	△7,500
当期純利益			10,157	10,157
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	2,657	2,657
当期末残高	7,495	4,511	84,094	96,101

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4	△612	△607	92,836
当期変動額
剰余金の配当				△7,500
当期純利益			-	10,157
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1	143	142	142
当期変動額合計	△1	143	142	2,800
当期末残高	3	△468	△465	95,636

(4) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
Rakuten Securities Hong Kong Limited
Rakuten Securities Australia Pty Ltd
②持分法の適用に関する事項
Rakuten Trade Sdn Bhd
③有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
Ⅰ.トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
Ⅱ.トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
ⅰ.その他有価証券で時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ.その他有価証券で時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
④固定資産の減価償却の方法
Ⅰ.有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年 ～ 18年
器具・備品 2年 ～ 15年
Ⅱ.無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
⑤引当金の計上基準
Ⅰ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ⅱ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ⅲ.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ⅳ.販売促進引当金
顧客サービスの一環として株式委託手数料等をポイントで還元しており、その支出に備えるため、当会計年度末の付与ポイント数に過去の消費実績を勘案し、消費見込額を計上しております。
Ⅴ.金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
Ⅵ.商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑥退職給付に係る会計処理の方法
Ⅰ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
Ⅱ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
⑦のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却することとしております。
⑧消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
⑨決算日の変更に関する事項
当事業年度より、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度は、平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヵ月間となっております。
(5) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※前連結会計年度についても上記を適用し、組み替えをしております。
(連結貸借対照表関係)
①保管有価証券
商品先物取引業における保管有価証券(委託者等の計算による取引にかかる取引証拠金として商品取引清算機関へ預託した有価証券)を計上しております。
②有形固定資産の減価償却累計額

(前連結会計年度)	(当連結会計年度)
3,206百万円	3,543百万円

③受入保証金
商品先物取引業における委託者等から取引証拠金等の代用として受け入れた有価証券を含めております。

(前連結会計年度)	(当連結会計年度)
296百万円	229百万円

(連結損益計算書関係)
特別損益の内訳

		(前連結会計年度)	(当連結会計年度)
特別利益	金融商品取引責任準備金戻入	-	18百万円
	投資有価証券売却益 商品取引責任準備金戻入	- 5百万円	11百万円 3百万円
特別損失	金融商品取引責任準備金繰入	359百万円	-
	固定資産除却損 減損損失 その他	137百万円 - 10百万円	0百万円 138百万円 -

(連結包括利益計算書関係)

	(前連結会計年度)	(当連結会計年度)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△3百万円	2百万円
組替調整額	△1百万円	△4百万円
税効果調整前	△5百万円	△1百万円
税効果額	1百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△1百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額	△197百万円	143百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△197百万円	143百万円
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△197百万円	143百万円
その他包括利益合計	△201百万円	142百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
①発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	70,799	-	-	70,799
合 計	70,799	-	-	70,799

②新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③配当に関する事項
Ⅰ.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年6月27日 定時株主総会	普通株式	7,500	105,933円69銭	平成29年3月31日	平成29年6月27日

Ⅱ.基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年6月26日 定時株主総会	普通株式	7,500	105,933円69銭	平成30年3月31日	平成30年6月26日

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
①発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	70,799	-	-	70,799
合 計	70,799	-	-	70,799

②新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③配当に関する事項
Ⅰ.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年6月26日 定時株主総会	普通株式	7,500	105,933円69銭	平成30年3月31日	平成30年6月26日

Ⅱ.基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年3月25日 定時株主総会	普通株式	5,000	70,622円46銭	平成30年12月31日	平成31年3月26日	利益剰余金

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はオンラインによるインターネット金融の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株あたり情報)

項目	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	1,311,262.64円	1,350,813.99円
1株当たり当期純利益金額	185,063.29円	143,475.41円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当期純利益(百万円)	13,102	10,157
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	13,102	10,157
期中平均株式数(株)	70,799	70,799

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
③楽天インシュアランスホールディングス株式会社
楽天インシュアランスホールディングス株式会社は、2018年7月2日に、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社(旧、朝日火災海上保険株式会社)等を子会社とする中間持株会社として設立されました。
楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社の財務諸表は以下のとおりです。
<楽天生命保険株式会社>1.貸借対照表

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金	4,020	5,501
預貯金	4,020	5,501
買入金銭債権	9,182	9,058
有価証券	15,699	19,145
国債	1,183	3,196
地方債	799	886
社債	13,716	11,652
外国証券	―	3,410
貸付金	300	300
一般貸付	300	300
有形固定資産	481	327
建物	166	99
建設仮勘定	49	17
その他の有形固定資産	265	210
無形固定資産	2,596	3,366
ソフトウェア	2,596	3,366
代理店貸	―	7
再保険貸	2,004	2
その他資産	3,292	3,395
未収金	2,401	2,698
未収還付法人税等	73	―
前払費用	718	601
未収収益	39	48
預託金	49	44
仮払金	3	2
その他の資産	6	0
資産の部合計	37,577	41,105

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
保険契約準備金	31,324	35,295
支払備金	1,913	1,800
責任準備金	29,411	33,494
代理店借	741	791
再保険借	272	8
その他負債	1,759	1,265
未払法人税等	12	28
未払金	146	134
未払費用	1,432	984
預り金	53	66
資産除去債務	85	18
仮受金	29	33
退職給付引当金	193	152
価格変動準備金	30	34
繰延税金負債	136	114
負債の部合計	34,458	37,662
純資産の部
資本金	2,500	5,000
資本剰余金	477	477
資本準備金	40	40
その他資本剰余金	437	437
利益剰余金	△209	△2,328
利益準備金	14	14
その他利益剰余金	△223	△2,342
繰越利益剰余金	△223	△2,342
株主資本合計	2,767	3,148
その他有価証券評価差額金	350	294
評価・換算差額等合計	350	294
純資産の部合計	3,118	3,442
負債及び純資産の部合計	37,577	41,105

2.損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
経常収益	32,909	30,375
保険料等収入	32,304	29,705
保険料	28,634	29,663
再保険収入	3,669	41
資産運用収益	563	527
利息及び配当金等収入	264	277
預貯金利息	0	0
有価証券利息・配当金	171	181
貸付金利息	3	3
その他利息配当金	89	92
金銭の信託運用益	0	―
有価証券売却益	298	249
その他経常収益	41	142
支払備金戻入額	―	113
その他の経常収益	41	29
経常費用	35,354	32,501
保険金等支払金	12,595	9,850
保険金	2,544	2,928
給付金	6,564	6,835
その他返戻金	1	1
再保険料	3,484	85
責任準備金等繰入額	5,042	4,083
支払備金繰入額	427	―
責任準備金繰入額	4,615	4,083
資産運用費用	206	24
支払利息	1	2
有価証券売却損	205	21
事業費	15,510	16,279
その他経常費用	1,998	2,263
税金	1,196	1,270
減価償却費	800	992
その他の経常費用	0	0
経常損失	△2,444	△2,126
特別利益	―	49
資産除去債務戻入益	―	27
移転補償金	―	21
特別損失	417	14
固定資産等処分損	0	10
価格変動準備金繰入額	4	4
貸倒損失	2	―
再保険協約解約損	410	―
税引前当期純損失	△2,862	△2,091
法人税及び住民税	24	28
法人税等調整額	△17	―
法人税等合計	7	28
当期純損失	△2,869	△2,119

3.株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越 利益剰余金
当期首残高	2,500	40	437	477	14	2,646	2,660
当期変動額	―	―	―	―	―	―	―
新株の発行	―	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―	―
当期純損失(△)	―	―	―	―	―	△2,869	△2,869
自己株式の処分	―	―	―	―	―	―	―
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△2,869	△2,869
当期末残高	2,500	40	437	477	14	△223	△209

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,637	137	137	5,774
当期変動額	―	―	―	―
新株の発行	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―
当期純損失(△)	△2,869	―	―	△2,869
自己株式の処分	―	―	―	―
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	―	213	213	213
当期変動額合計	△2,869	213	213	△2,656
当期末残高	2,767	350	350	3,118

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越 利益剰余金
当期首残高	2,500	40	437	477	14	△223	△209
当期変動額	―	―	―	―	―	―	―
新株の発行	2,500	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―	―
当期純損失(△)	―	―	―	―	―	△2,119	△2,119
自己株式の処分	―	―	―	―	―	―	―
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	2,500	―	―	―	―	△2,119	△2,119
当期末残高	5,000	40	437	477	14	△2,342	△2,328

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,767	350	350	3,118
当期変動額	―	―	―	―
新株の発行	2,500	―	―	2,500
剰余金の配当	―	―	―	―
当期純損失(△)	△2,119	―	―	△2,119
自己株式の処分	―	―	―	―
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	―	△55	△55	△55
当期変動額合計	380	△55	△55	324
当期末残高	3,148	294	294	3,442

4.キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)	△2,862	△2,091
減価償却費	800	992
支払備金の増減額(△は減少)	427	△113
責任準備金の増減額(△は減少)	4,615	4,083
退職給付引当金の増減額(△は減少)	△23	△41
価格変動準備金の増減額(△は減少)	4	4
利息及び配当金等収入	△265	△203
有価証券関係損益(△は益)	△93	△227
支払利息	1	1
有形固定資産関係損益(△は益)	0	10
代理店貸の増減額(△は増加)	0	△7
再保険貸の増減額(△は増加)	△210	2,002
その他資産(除く投資活動関連・財務活動関連)の増減額(△は増加)	△573	△9
代理店借の増減額(△は減少)	△30	49
再保険借の増減額(△は減少)	△34	△263
その他負債(除く投資活動関連・財務活動関連)の増減額(△は減少)	660	△499
小計	2,417	3,687
利息及び配当金等の受取額	258	217
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△134	△12
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,540	3,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出	△5,300	△4,400
買入金銭債権の売却・償還による収入	4,674	4,594
有価証券の取得による支出	△10,856	△11,365
有価証券の売却・償還による収入	12,214	7,992
その他	△4	―
資産運用活動計	728	△3,178
(営業活動及び資産運用活動計)	(3,268)	(711)
有形固定資産の取得による支出	△1,340	△1,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△611	△4,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	―	2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	―	2,500
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	1,928	1,481
現金及び現金同等物期首残高	2,641	4,570
現金及び現金同等物期末残高	4,570	6,051

(注)現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
貸借対照表に関する注記

2017年度 (2018年3月31日現在)

2018年度 (2019年3月31日現在)

1. 会計方針に関する事項 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法(定額法)によっております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)有形固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。 ・有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。 (3)無形固定資産の減価償却の方法 無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。 ・ソフトウェア 利用可能期間に基づく定額法によっております。 (4)引当金の計上方法 ・退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 当社は退職一時金制度の改定により、2014年6月1日時点で在職する支給対象者について、支給額を確定し、退職時に支給するものとしております。 なお、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。 (5)価格変動準備金の計上方法 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。 (6)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。 (7)責任準備金の積立方法 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。 ① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号) ② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

1. 会計方針に関する事項 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む)の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)有形固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。 ・有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。 (3)無形固定資産の減価償却の方法 無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。 ・ソフトウェア 利用可能期間に基づく定額法によっております。 (4)退職給付引当金の計上方法 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。当社は退職一時金制度の改定により、2014年6月1日時点で在職する支給対象者について、支給額を確定し、退職時に支給するものとしております。なお、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。 (5)価格変動準備金の計上方法 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。 (6)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。 (7)責任準備金の積立方法 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。 ① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号) ② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

2017年度 (2018年3月31日現在)

2018年度 (2019年3月31日現在)

2. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 (1)金融商品の状況に関する事項 ① 資産運用方針 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用については、安全性を第一義とし、流動性と収益性に留意しつつ、負債特性を考慮した健全な運用資産ポートフォリオの構築を図り、中・長期的に安定的な収益を確保することを基本的な方針としております。 ② 運用資産の内容及びそのリスク 資産運用方針に基づき、具体的には預貯金、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金により資産運用を行っております。買入金銭債権は、国内のクレジットカードローン及び住宅ローン等を裏付資産とする証券化商品に、金銭の信託は国内のリース債権、携帯端末割賦債権、住宅ローン債権等を組み入れた合同運用指定金銭信託に、有価証券は、その他有価証券として国債、地方債、社債(政府保証債を含む)、財投機関債に投資しております。 これらの買入金銭債権、金銭の信託及び有価証券は主なリスクとして、市場リスク及び信用リスクに晒されております。また、貸付金、再保険貸及び未収金については信用リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 ③ リスク管理体制 資産運用リスク管理規程に従い、市場リスクについては、金利変動等に対する健全性指標(ソルベンシー・マージン比率)の影響の程度を定期的に測定することにより管理しております。信用リスクについては、保有する買入金銭債権、金銭の信託及び有価証券を信用格付け別に分類し、保有状況を定期的に把握することにより管理しております。また、貸付金、再保険貸及び未収金の信用リスクについては、自己査定実施時に相手先の信用調査を行い、リスクを確認しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項 主な金融資産にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 時価 差額 (1)現金及び預貯金 4,020 4,020 ― (2)買入金銭債権 9,182 9,182 ― (3)有価証券 15,699 15,699 ― その他有価証券 15,699 15,699 ― (4)貸付金 300 306 6 (5)再保険貸 2,004 2,004 ― (6)未収金 (未収還付法人税等含む) 2,475 2,475 ― (注1)金融商品の時価の算定方法 (1)現金及び預貯金、(5)再保険貸及び(6)未収金(未収還付法人税等含む)については、主に短期間で決済される予定であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)買入金銭債権及び(3)有価証券については、3月末日の市場価格等によっております。 (4)貸付金は、固定金利貸付の時価について、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

2. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 (1)金融商品の状況に関する事項 ① 資産運用方針 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用については、安全性を第一義とし、流動性と収益性に留意しつつ、負債特性を考慮した健全な運用資産ポートフォリオの構築を図り、中・長期的に安定的な収益を確保することを基本的な方針としております。 ② 運用資産の内容及びそのリスク 資産運用方針に基づき、具体的には預貯金、買入金銭債権、有価証券、貸付金により資産運用を行っております。買入金銭債権は、国内のクレジットカードローン及び住宅ローン等を裏付資産とする証券化商品に投資しております。有価証券は、満期保有目的、その他の目的として保有しており、国債、地方債、社債(政府保証債を含む)、財投機関債、円建ての外国証券に投資しております。 これらの買入金銭債権、有価証券は主なリスクとして、市場リスク及び信用リスクに晒されております。また、貸付金、再保険貸及び未収金については信用リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 ③ リスク管理体制 資産運用リスク管理規程に従い、市場リスクについては、金利変動等に対する健全性指標(ソルベンシー・マージン比率)の影響の程度を定期的に測定することにより管理しております。信用リスクについては、保有する買入金銭債権、金銭の信託及び有価証券を信用格付け別に分類し、保有状況を定期的に把握することにより管理しております。また、貸付金、再保険貸及び未収金の信用リスクについては、自己査定実施時に相手先の信用調査を行い、リスクを確認しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項 主な金融資産にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 時価 差額 (1)現金及び預貯金 5,501 5,501 ― (2)買入金銭債権 9,058 9,058 ― (3)有価証券 19,145 19,765 619 満期保有目的の債券 6,978 7,598 619 その他有価証券 12,167 12,167 ― (4)貸付金 300 303 3 (5)再保険貸 2 2 ― (6)未収金 2,698 2,698 ― (注1)金融商品の時価の算定方法 (1)現金及び預貯金、(5)再保険貸及び(6)未収金については、主に短期間で決済される予定であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)買入金銭債権及び(3)有価証券については、3月末日の市場価格等によっております。 (4)貸付金は、固定金利貸付の時価について、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

2017年度 (2018年3月31日現在)	2018年度 (2019年3月31日現在)
(注2)保有目的ごとの有価証券等に関する事項 ・その他有価証券 (単位:百万円) 種類 取得原価 または 償却原価 貸借 対照表 計上額 差額 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの 買入金銭債権 7,800 7,933 133 債券 13,339 13,720 380 ①国債・ 地方債等 1,796 1,982 186 ②社債 11,542 11,737 194 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの 買入金銭債権 1,252 1,248 △3 債券 2,002 1,978 △24 ①国債・ 地方債等 ― ― ― ②社債 2,002 1,978 △24 合計 24,394 24,881 486	(注2)保有目的ごとの有価証券等に関する事項 ①満期保有目的の債券 (単位:百万円) 種類 貸借 対照表 計上額 時価 差額 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの 買入金銭債権 ― ― ― 債券 6,978 7,598 619 ①国債・ 地方債等 4,083 4,495 412 ②社債 2,895 3,102 207 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの 買入金銭債権 ― ― ― 債券 ― ― ― ①国債・ 地方債等 ― ― ― ②社債 ― ― ― 合計 6,978 7,598 619 ②その他有価証券 (単位:百万円) 種類 取得原価 または 償却原価 貸借 対照表 計上額 差額 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの 買入金銭債権 3,800 4,008 208 債券 11,962 12,167 205 ①国債・ 地方債等 ― ― ― ②社債 11,962 12,167 205 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの 買入金銭債権 5,054 5,050 △3 債券 ― ― ― ①国債・ 地方債等 ― ― ― ②社債 ― ― ― 合計 20,816 21,225 409
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:百万円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 現金及び 預貯金 4,020 ― ― ― ― ― 買入金銭 債権 5,247 ― ― ― 600 3,200 有価証券 ― ― ― ― 100 11,057 その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ― 100 11,057 貸付金 ― ― ― 300 ― ― 再保険貸 2,004 ― ― ― ― ― 未収金 (未収還付法人税等含む) 2,475 ― ― ― ― ― 合 計 13,748 ― ― 300 700 14,257	(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:百万円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 現金及び 預貯金 5,501 ― ― ― ― ― 買入金銭 債権 5,053 ― ― 600 ― 3,200 有価証券 ― ― ― 100 3,000 11,732 満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― 7,100 その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― 100 3,000 4,632 貸付金 ― ― 300 ― ― ― 再保険貸 2 ― ― ― ― ― 未収金 2,698 ― ― ― ― ― 合 計 13,255 ― 300 700 3,000 14,932

2017年度 (2018年3月31日現在)	2018年度 (2019年3月31日現在)
3. 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は441百万円であります。 4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 関係会社に対する金銭債権の総額は2百万円、金銭債務の総額は113百万円であります。 5. 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産の総額は2,519百万円、繰延税金負債の総額は151百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,504百万円であります。 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金1,402百万円、危険準備金554百万円、IBNR備金334百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額136百万円であります。 当年度における法定実効税率は28.24%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の減少12.05%及び繰越欠損金期限切れ△38.20%であります。	3. 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は422百万円であります。 4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 関係会社に対する金銭債権の総額は530百万円、金銭債務の総額は220百万円であります。 5. 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産の総額は3,017百万円、繰延税金負債の総額は117百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は3,014百万円であります。 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金1,835百万円、危険準備金564百万円、IBNR備金358百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額114百万円であります。 繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は1,835百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は1,178百万円であります。 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りです。 (単位:百万円) 1年内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 合計 税務上の繰越 欠損金(※1) 866 20 510 438 1,835 評価性引当額 △866 △20 △510 △438 △1,835 繰延税金資産 ― ― ― ― ― (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
6. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は2百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は0百万円であります。 7. 1株当たりの純資産額は470,392円91銭であります。 8. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は472百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。 9. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。 (1)採用している退職給付制度の概要 当社は退職一時金制度の改定により、2014年6月1日時点で在職する支給対象者について、支給額を確定し、退職時に支給するものとしております。 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務 217百万円 退職給付の支払額 △23百万円 期末における退職給付債務 193百万円	6. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は5百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は0百万円であります。 7. 1株当たりの純資産額は259,691円4銭であります。 8. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は419百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。 9. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。 (1)採用している退職給付制度の概要 当社は退職一時金制度の改定により、2014年6月1日時点で在職する支給対象者について、支給額を確定し、退職時に支給するものとしております。 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務 193百万円 退職給付の支払額 △41百万円 期末における退職給付債務 152百万円

損益計算書に関する注記

2017年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)

2018年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)

1.関係会社との取引による収益の総額は108百万円、費用の総額は1,003百万円であります。 2.有価証券売却益の内訳は国債等債券298百万円であります。有価証券売却損の内訳は国債等債券205百万円であります。 3.支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は220百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は93百万円であります。 4. 1株当たり当期純損失は432,904円62銭であります。 5. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 属性 会社 等の 名称 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連 当事者 との 関係 取引の 内容 取引 金額 科目 期末 残高 親会社 の 子会社 楽天 銀行 (株) なし 金融 商品 関連の 取引 信託 受益権 の取得 4,950 買入 金銭 債権 4,950 (注)上記取引については、市場実勢を参考に、当社の資産運用方針に基づき決定しております。

1.関係会社との取引による収益の総額は788百万円、費用の総額は1,955百万円であります。 2.有価証券売却益の内訳は国債等債券249百万円であります。有価証券売却損の内訳は国債等債券21百万円であります。 3.支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は2百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は0百万円であります。 4. 1株当たり当期純損失は225,715円53銭であります。 5. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 属性 会社 等の 名称 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連 当事者 との 関係 取引の 内容 取引 金額 科目 期末 残高 親会社 の 子会社 楽天 銀行 (株) なし 金融 商品 関連の 取引 信託 受益権 の取得 4,950 買入 金銭 債権 4,947 親会社 楽天 イン シュ アラ ンス ホー ル ディ ング ス (株) 被所有 100% 役員の 兼務、経営 管理 増資 2,500 資本 金 2,500 (注)上記取引については、市場実勢を参考に、当社の資産運用方針に基づき決定しております。

株主資本等変動計算書に関する注記

2017年度 (2018年3月31日現在)	2018年度 (2019年3月31日現在)
1.株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株) 当期首 株式数 当期 増加株式数 当期 減少株式数 当期末 株式数 発行済株式 普通株式 6,629 ― ― 6,629 合計 6,629 ― ― 6,629	1.株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株) 当期首 株式数 当期 増加株式数 当期 減少株式数 当期末 株式数 発行済株式 普通株式 6,629 6,629 ― 13,258 合計 6,629 6,629 ― 13,258

<楽天損害保険株式会社>(1)貸借対照表

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金	50,437	24,311
現金	0	0
預貯金	50,437	24,311
買入金銭債権	―	960
有価証券	259,788	252,024
国債	2,640	―
地方債	1,026	718
社債	51,950	53,316
株式	49,893	39,984
外国証券	138,100	135,379
その他の証券	16,177	22,624
貸付金	255	3,078
保険約款貸付	255	278
一般貸付	―	2,800
有形固定資産	268	289
土地	13	13
建物	143	168
リース資産	0	―
その他の有形固定資産	109	107
無形固定資産	3,304	4,681
ソフトウェア	3,184	3,947
ソフトウェア仮勘定	96	711
その他の無形固定資産	23	23
その他資産	29,500	29,246
未収保険料	98	53
代理店貸	2,571	1,954
共同保険貸	73	87
再保険貸	1,318	998
外国再保険貸	538	3,081
未収金	2,050	2,727
未収収益	884	771
預託金	864	868
仮払金	1,503	2,204
先物取引差入証拠金	4,000	4,000
金融派生商品	766	―
金融商品等差入担保金	14,831	12,498
繰延税金資産	2,737	3,005
貸倒引当金	△87	△115
資産の部合計	346,204	317,484

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
保険契約準備金	281,209	253,985
支払備金	13,994	12,229
責任準備金	267,215	241,755
その他負債	20,264	19,861
共同保険借	98	68
再保険借	1,868	1,758
外国再保険借	91	965
未払法人税等	146	92
未払金	783	1,609
仮受金	1,341	1,745
借入有価証券	15,933	13,052
金融派生商品	―	569
リース債務	0	―
退職給付引当金	3,236	3,308
役員退職慰労引当金	344	―
賞与引当金	344	369
特別法上の準備金	7,537	7,739
価格変動準備金	7,537	7,739
繰延税金負債	―	―
負債の部合計	312,936	285,264
純資産の部
資本金	5,153	5,153
資本剰余金	4,903	4,903
資本準備金	4,903	4,903
利益剰余金	3,428	3,360
利益準備金	290	290
その他利益剰余金	3,138	3,070
繰越利益剰余金	3,138	3,070
自己株式	△272	―
株主資本合計	13,212	13,416
その他有価証券評価差額金	21,673	21,132
繰延ヘッジ損益	△1,619	△2,329
評価・換算差額等合計	20,054	18,803
純資産の部合計	33,267	32,220
負債及び純資産の部合計	346,204	317,484

(2)損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
経常収益	91,387	92,098
保険引受収益	82,559	81,066
正味収入保険料	37,005	36,296
収入積立保険料	20,529	15,176
積立保険料等運用益	2,798	2,368
支払備金戻入額	―	1,764
責任準備金戻入額	22,216	25,459
為替差益	10	―
資産運用収益	8,555	10,819
利息及び配当金収入	5,717	6,002
有価証券売却益	5,029	7,150
為替差益	528	―
その他運用収益	77	34
積立保険料等運用益振替	△2,798	△2,368
その他経常収益	272	212
貸倒引当金戻入額	11	―
その他の経常収益	260	212
経常費用	95,334	91,660
保険引受費用	83,644	78,704
正味支払保険金	20,845	32,297
損害調査費	1,616	2,020
諸手数料及び集金費	8,515	8,204
満期返戻金	50,790	36,015
契約者配当金	83	65
支払備金繰入額	1,749	―
為替差損	―	25
その他保険引受費用	42	76
資産運用費用	1,878	2,165
有価証券売却損	1,741	1,320
有価証券評価損	29	393
為替差損	―	324
その他運用費用	107	126
営業費及び一般管理費	9,748	10,716
その他経常費用	63	73
支払利息	―	―
貸倒引当金繰入額	―	27
その他の経常費用	63	46
経常利益又は経常損失(△)	△3,947	438
特別損失	499	215
固定資産処分損	7	13
システム関連費用	96	―
特別法上の準備金繰入額	395	201
価格変動準備金繰入額	395	201
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△4,447	222
法人税及び住民税	217	43
法人税等調整額	△1,538	△198
法人税等合計	△1,321	△155
当期純利益又は当期純損失(△)	△3,125	377

(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,153	4,903	4,903	290	6,415	6,705
当期変動額
剰余金の配当					△151	△151
当期純損失(△)					△3,125	△3,125
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△3,277	△3,277
当期末残高	5,153	4,903	4,903	290	3,138	3,428

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△249	16,512	25,757	△3,944	21,812	38,325
当期変動額
剰余金の配当		△151				△151
当期純損失(△)		△3,125				△3,125
自己株式の取得	△22	△22				△22
自己株式の消却						―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△4,083	2,325	△1,758	△1,758
当期変動額合計	△22	△3,299	△4,083	2,325	△1,758	△5,057
当期末残高	△272	13,212	21,673	△1,619	20,054	33,267

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,153	4,903	4,903	290	3,138	3,428
当期変動額
剰余金の配当					△174	△174
当期純利益					377	377
自己株式の消却					△272	△272
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△68	△68
当期末残高	5,153	4,903	4,903	290	3,070	3,360

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△272	13,212	21,673	△1,619	20,054	33,267
当期変動額
剰余金の配当		△174				△174
当期純利益		377				377
自己株式の消却	272	―				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△541	△709	△1,251	△1,251
当期変動額合計	272	203	△541	△709	△1,251	△1,047
当期末残高	―	13,416	21,132	△2,329	18,803	32,220

(4)キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△4,447	222
減価償却費	884	1,095
ソフトウェア除却損	96	―
支払備金の増減額(△は減少)	1,749	△1,764
責任準備金等の増減額(△は減少)	△22,216	△25,459
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△11	27
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)	97	△344
賞与引当金の増減額(△は減少)	6	25
退職給付引当金の増減額(△は減少)	70	72
価格変動準備金の増減額(△は減少)	395	201
利息及び配当金収入	△5,957	△6,351
有価証券関係損益(△は益)	△3,295	△5,237
為替差損益	△528	326
有形固定資産関係損益(△は益)	7	13
その他資産(除く投資活動関連・財務活動関連)の増減額(△は増加)	△1,172	△2,955
その他負債(除く投資活動関連・財務活動関連)の増減額(△は減少)	△1,378	1,986
小計	△35,699	△38,141
利息及び配当金の受取額	5,754	6,233
法人税等の還付額	134	94
法人税等の支払額	△304	△397
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,114	△32,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出	―	△1,000
買入金銭債権の売却・償還による収入	―	47
有価証券の取得による支出	△37,707	△116,695
有価証券の売却・償還による収入	94,777	129,198
貸付けによる支出	△39	△2,836
貸付金の回収による収入	7,036	19
デリバティブ取引による収支(△は支出)	2,782	△198
先物取引差入証拠金の純増減額(△は増加)	△3,000	―
資産運用に関するその他	58	―
資産運用活動計	63,906	8,534
(営業活動および資産運用活動計)	33,792	△23,676
有形固定資産の取得による支出	△72	△100
無形固定資産の取得による支出	△1,838	△2,407
その他	―	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,995	6,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△22	―
配当金の支払額	△151	―
その他	△1	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175	0
現金及び現金同等物に係る換算差額	―	―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	31,705	△26,184
現金及び現金同等物の期首残高	18,731	50,437
現金及び現金同等物の期末残高	50,437	24,311

貸借対照表に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
(1) 子会社等株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によります。
(2) 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(2000年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法によります。
(3) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます。)の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によります。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によります。
2. デリバティブ取引の評価は、時価法によります。
3. 会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社の親会社である楽天株式会社の連結グループにおける償却方法の統一の観点から、楽天株式会社の完全子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微です。
4. 有形固定資産の減価償却は定額法によります。
5. 自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間(主に3年・5年)に基づく定額法によります。
6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てています。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産所管部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の額を引き当てています。
8. 退職給付に係る会計処理の方法として、退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は、次のとおりです。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一時の費用として処理しています。
9. 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
10. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
11. ヘッジ会計の方法は、次のとおりです。
(1) ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債券
政策投資保有株式の空売り 国内株式
(3) ヘッジ方針は、有価証券の為替リスクと株価の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた自社の規程に基づいた運用を実施しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しています。
12. 有形固定資産の減価償却累計額は498百万円です。
13.(1) 貸付金のうち、破綻先債権額および延滞債権額はありません。
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除きます。以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。
(2) 貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
14. 消費税等の会計処理は主として税抜方式によります。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によります。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却をしています。
15. 保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
16. 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額および時価ならびにリスク管理方針の概要は次のとおりです。
(1) 責任準備金対応債券の当事業年度末における貸借対照表計上額はありません。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりです。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しています。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しています。
なお、当社の小区分は満期戻長期保険の払戻積立金を設定しています。
17. 担保に供している資産は次のとおりです。
株式 15,350百万円(注)
(注) 政策投資保有株式の空売りの担保として差し入れています。
18. 関係会社に対する金銭債権は2,809百万円、金銭債務は90百万円あります。
19. 繰延税金資産の総額は11,077百万円、繰延税金負債の総額は8,071百万円です。
なお、繰延税金資産の総額の算出にあたって、評価性引当額747百万円を控除しています。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金4,839百万円、退職給付引当金926百万円、支払備金408百万円、価格変動準備金2,167百万円、有価証券414百万円、為替ヘッジ750百万円、政策投資保有株式の空売り155百万円および繰越欠損金1,446百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券評価差額金8,071百万円です。
20. 1株当たりの純資産額は1,907円49銭です。算定上の基礎である純資産の部の合計は32,220百万円、期末普通株式数は16,891千株です。
21. 親会社株式の額はありません。
22. 子会社株式の額はありません。
23. 支払備金の内訳は次のとおりです。

支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除きます。)	15,195百万円
同上に係る出再支払備金	4,062百万円
差引(イ)	11,132百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ)	1,096百万円
計(イ+ロ)	12,229百万円

24. 責任準備金の内訳は次のとおりです。

普通責任準備金(出再責任準備金控除前)	73,413百万円
同上に係る出再責任準備金	28,211百万円
差引(イ)	45,202百万円
その他の責任準備金(ロ)	196,553百万円
計(イ+ロ)	241,755百万円

25. 上記における親会社、子会社の定義は、会社計算規則第2条に基づいています。
26. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
⦅金融商品に関する注記⦆
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業を行っており、資産の運用に当たっては、損害保険会社の事業が公共性、社会性の高いものであることを鑑み、安全性、流動性を重視しつつ中長期的な収益確保を目指すことを基本とし、債券、特に確定利付債での運用を中心にしています。また、運用に係る各種リスクの抑制を図るため、「統合的リスク管理方針」に定める資産運用リスクの「基本方針」に則り、厳正な運用をしています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融資産は、債券のほか、株式、投資信託および組合出資金をその他有価証券として中長期的目的で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。なお、リスクが高いものとして、流動性に乏しい非上場株式1,278百万円が含まれています。また、外貨建債券および投資信託を保有しており、為替の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスクの管理
当社は、個別取引に際しては、厳正に信用リスクの分析・審査を行ったうえ、投融資を実施しています。
与信管理は、「資産自己査定基準」に従い、各関連部署により行われ、内部監査部がその手続きおよび結果の妥当性について検証をしています。貸付金は、銀行・政府保証および優良有価証券担保(国債等の債券・優良株式)の貸付を基本にしています。有価証券は「資産運用リスク管理規程 実務基準書」に基づき、発行体の格付け等を基準に銘柄の選別を厳しく行い、また、危険分散のため、同一銘柄への投資は過度に集中しないよう努めています。発行体の信用リスクに関しては、その信用情報や時価の把握に努め、適切な管理をしています。
これらの実施状況については資産運用リスク管理部会およびリスク管理委員会を通じ、定期的に取締役会へ報告しています。
(ⅱ)市場リスクの管理
次のリスクについてはVaR等によりリスク量の計測、ストレステストを実施し、適切に管理しています。その管理状況については資産運用リスク管理部会およびリスク管理委員会を通じ、定期的に取締役会へ報告しています。
a.金利リスクの管理
当社は、有価証券の残高、含み損益の把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握・管理をしています。また、「統合的リスク管理規程 実務基準書」および「資産運用リスク管理規程 実務基準書」に基づき、統合的リスク管理部門であるリスク管理部、資産運用リスク管理部門であるリスク管理部において、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握するとともに、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングをしています。
b.為替リスクの管理
当社は、外貨建債券等については、投資額の総資産に対する割合を抑えながら、また、償還年月を分散することや為替ヘッジを行うことにより、為替リスクに対応しています。
c.価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期毎に策定する「投資運用方針」、「職務権限規程」および「資産運用リスク管理規程 実務基準書」に従っています。国内株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、価格変動リスクの減殺を目的とし、信用取引を行うことがあります。また、株式ヘッジにより、価格変動のリスクの削減を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。((注2)参照)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(Ⅰ) 現金及び預貯金	24,311	24,311	―
(Ⅱ) 買入金銭債権	960	960	―
(Ⅲ) 有価証券
その他有価証券	250,746	250,746	―
(Ⅳ) 貸付金	3,078
貸倒引当金(*1)	△6
	3,072	3,072	―
資産計	279,091	279,091	―
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△569	△569	―
デリバティブ取引計	△569	△569	―

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
1. 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。
2. 買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっています。
3. 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によります。また、投資信託については、公表されている基準価格等によります。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりです。
(1) 売買目的有価証券はありません。
(2) 満期保有目的の債券はありません。
(3) 責任準備金対応債券はありません。
(4) その他有価証券の当事業年度中の売却額は101,507百万円であり、売却益の合計額は7,150百万円、売却損の合計額は1,320百万円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価または償却原価およびこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価 または償却原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの	(Ⅰ) 買入金銭債権	960	952	7
	(Ⅱ) 公社債	42,737	41,746	990
	(Ⅲ) 株式	37,684	18,933	18,750
	(Ⅳ) 外国証券	121,133	115,670	5,463
	(Ⅴ) その他	20,689	16,220	4,469
	小計	223,205	193,523	29,681
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの	(Ⅰ) 買入金銭債権	―	―	―
	(Ⅱ) 公社債	11,298	11,300	△1
	(Ⅲ) 株式	1,021	1,175	△153
	(Ⅳ) 外国証券	14,246	14,505	△258
	(Ⅴ) その他	1,934	1,999	△64
	小計	28,501	28,979	△478
合計		251,706	222,503	29,203

(5) 上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。当事業年度において、その他有価証券で時価のあるものについて389百万円減損処理しています。
(6) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
4.貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
5.デリバティブ取引
注記事項を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(Ⅱ)有価証券」には含めていません。
(単位:百万円)

種類	貸借対照表計上額
有価証券(*1)
(Ⅰ)非上場株式(*2)	1,278
(Ⅱ)その他(*3)	0
合計	1,278

(*1)当事業年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて4百万円減損処理をしています。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(*3)出資証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	952
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	―	―	―	―
地方債	―	700	―	―
社債	600	18,800	10,400	22,600
外国証券	10,680	69,828	23,695	―
その他	22	591	650	―
貸付金(※)	―	―	2,800	―
合計	11,303	89,919	37,545	23,552

(※) 貸付金のうち、期間の定めのないもの278百万円は含めていません。
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引による収益総額は5百万円、費用総額は299百万円です。
2. (1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。

収入保険料	51,373百万円
支払再保険料	15,076百万円
差引	36,296百万円

(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。

支払保険金	47,569百万円
回収再保険金	15,271百万円
差引	32,297百万円

(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。

支払諸手数料及び集金費	11,161百万円
出再保険手数料	2,956百万円
差引	8,204百万円

(4) 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。

支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除きます。)	1,352百万円
同上に係る出再支払備金繰入額	2,979百万円
差引(イ)	△1,626百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ)	△138百万円
計(イ+ロ)	△1,764百万円

(5) 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。

普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)	1,779百万円
同上に係る出再責任準備金繰入額	2,363百万円
差引(イ)	△584百万円
その他の責任準備金繰入額(ロ)	△24,875百万円
計(イ+ロ)	△25,459百万円

(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。

預貯金利息	0百万円
買入金銭債権利息	1百万円
有価証券利息・配当金	5,989百万円
貸付金利息	11百万円
その他利息・配当金	0百万円
計	6,002百万円

3. 損害調査費並びに営業費及び一般管理費として計上した退職給付費用は179百万円であり、その内訳は次のとおりです。

勤務費用	183百万円
利息費用	0百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3百万円
計	179百万円

4. 当期における法定実効税率は28.00%です。
5. 1株当たりの当期純利益は22円40銭です。算定上の基礎である当期純利益は377百万円、普通株式に係る当期純利益は377百万円、普通株式の期中平均株式数は16,868千株です。
6. 関連当事者との重要な取引は下記のとおりです。
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額	科目	期末残高
親会社	楽天インシュアランスホールディングス株式会社	(被所有) 直接100.0	資金の貸付	資金の貸付	2,800	貸付金	2,800
				利息の受取	-	未収収益	5

(注1) 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付利率は市場金利をベースに設定し、貸付期間等についても一般の取引条件と同様に決定しています。
7. 上記における親会社、関係会社の定義は、会社計算規則第2条に基づいています。
8. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(単位:千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度期末株式数
発行済株式
普通株式(注2)	8,970	8,336	414	16,891
優先株式(注2)	2,084	―	2,084	―
合 計	11,054	8,336	2,498	16,891
自己株式
普通株式(注1)	414	―	414	―
優先株式(注2)	―	2,084	2,084	―
合 計	414	2,084	2,498	―

(注1) 普通株式の自己株式の株式数の減少414千株は、自己株式の消去による減少です。
(注2) 優先株式の取得請求権の行使により、当社が優先株式2,084千株を取得するのと引換に普通株式8,336千株を交付しています。2018年4月2日に行われた当社取締役会議により当社が取得し保有する種類株式のすべてを消却しています。
2. 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
①金銭による配当金支払額
該当事項はありません。
②金銭以外による配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当財産 の種類	配当財産の 帳簿価額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年12月5日 株主総会	子会社株式	有価証券	174	―	―	2018年12月10日

(注) 1株当たり配当額は定めていません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
該当事項はありません。
4.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
キャッシュ・フロー計算書に関する注記
1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預貯金	24,311百万円
有価証券	252,024百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	-百万円
現金同等物以外の有価証券	△252,024百万円
現金及び現金同等物	24,311百万円

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
(5)1株当たり配当等

区分		2017年度	2018年度
利益金に関する諸指標	1株当たり配当額	普通株式 ―円 甲種優先株式 ―円	普通株式 ―円
	1株当たり当期純利益	△364円80銭	22円40銭
	配当性向	―%	―%

(注) 1株当たり当期純利益は	普通株式に係る当期純利益	により算出しています。
	期中平均株式数(加重平均)

(6)1株当たり純資産額
(単位:円)

区分	2017年度	2018年度
1株当たり純資産額	3,303.91	1,907.49

(7)従業員1人当たり総資産
(単位:百万円)

区分	2017年度	2018年度
従業員1人当たり総資産	634	533