発行登録書(株券、社債券等)
- 【提出】
- 2022/11/11 16:33
- 【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙
発行予定額 300,000百万円
安定操作に関する事項、表紙
該当事項なし
新規発行社債
未定
社債の引受け及び社債管理の委託
未定
新規発行による手取金の額
未定
手取金の使途
運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び社債償還資金に充当する予定であります。
売出要項
該当事項なし
その他の記載事項、証券情報
該当事項なし
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 第22期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月30日関東財務局長に提出
事業年度 第23期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第24期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年4月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第23期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第24期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年4月1日までに関東財務局長に提出予定
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度 第23期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2022年5月13日関東財務局長に提出
事業年度 第23期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日関東財務局長に提出
事業年度 第23期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第24期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第24期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第24期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第25期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第25期第2四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第25期第3四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第23期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日関東財務局長に提出
事業年度 第23期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第24期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第24期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第24期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第25期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第25期第2四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第25期第3四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年11月11日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年8月10日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当社は2022年10月1日を効力発生日として楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当したことに伴い、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外され、証券事業は当社グループにおいて営まれている事業ではなくなったことにより、変更すべき事項が生じています。当該変更箇所については、下線で示しています。また、当該「事業等のリスク」の記載事項中「<各セグメントに係るリスク>3 証券事業セグメントに係るリスク」については消滅しています。
「事業等のリスク」
<当社グループ全般に係るリスク>5 マーケットに関するリスク
(4)信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有している他、国債・社債等の債券を保有しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を利用した与信や定期的な与信枠の見直し、また国債・社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施することでリスク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定以上の経済状況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行う金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
<当社グループ全般に係るリスク>5 マーケットに関するリスク
(4)信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有している他、国債・社債等の債券を保有しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を利用した与信や定期的な与信枠の見直し、また国債・社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施することでリスク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定以上の経済状況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行う金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
参照書類を縦覧に供している場所
楽天カード株式会社 本店
(東京都港区南青山二丁目6番21号)
(東京都港区南青山二丁目6番21号)
保証会社等の情報
該当事項なし