50,000百万円

番号	提出年月日	募集金額(円)	減額による訂正年月日	減額金額(円)
―	―	―	―	―
実績合計額(円)		なし (なし)	減額総額(円)	なし

(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

該当事項なし

該当事項なし

銘柄	楽天カード株式会社第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(愛称:楽天カードマン債)
記名・無記名の別	―
券面総額又は振替社債の総額(円)	金50,000百万円
各社債の金額(円)	10万円
発行価額の総額(円)	金50,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(%)	年1.65%
利払日	毎年6月16日及び12月16日
利息支払の方法	1.利息支払の方法及び期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年6月16日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月及び12月の各16日にその日までの前半か年分を支払う。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 2.利息の支払場所 別記((注)「14.元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限	2027年12月16日
償還の方法	1.償還金額 各社債の金額100円につき金100円 2.償還の方法及び期限 (1) 本社債の元金は、2027年12月16日にその総額を償還する。 (2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 3.償還元金の支払場所 別記((注)「14.元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2022年12月5日から2022年12月15日まで
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2022年12月16日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)	1.担保提供制限 (1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)を行う場合は、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 (2) 本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。 2.担保提供制限の例外 当社が、合併または会社法第2条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、本欄第1項は適用されない。
財務上の特約(その他の条項)	担保付社債への切換 (1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。 (2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 (3) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項及び別記(注)5(2)は適用されない。

(注) 1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を2022年12月2日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を2022年12月2日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号03-6273-7471
2.社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3.期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)3(2)に該当しても期限の利益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合はその旨を本(注)10に定める方法により公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(2)号、本(注)4、本(注)5、本(注)6及び本(注)10の規定に違背し、社債管理者の指定する1か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
4.定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第5項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知については、当社が本(注)4(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第1項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類(金融商品取引法第24条の4の2に定める確認書及び金融商品取引法第24条の4の4に定める内部統制報告書を含むがこれに限らない。)について金融商品取引法第27条の30の3に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨を社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書についても有価証券報告書の取扱いに準ずる。ただし、当社が本(注)4(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理者に提出した場合には、本(注)4(2)本文に定める社債管理者への通知を省略することができるものとする。
(3) 当社は、本(注)4(2)に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書においては当該事業年度経過後3か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告書及び訂正報告書においては本(注)4(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
5.社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転(いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
6.社債管理者の調査権限
(1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければならない。また、同様の場合に、社債管理者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。
(2) 本(注)6(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
7.社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為(会社法第705条第1項に掲げる行為を除く。)を行わない。
8.債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第2項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第1項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
9.社債管理者の辞任
(1) 社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者(事前に当社の承認を得た者に限る。)を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場合。
(2) 本(注)9(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
10.社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告の方法または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
11.社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)10に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12.社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
13.発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
14.元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

上記差引手取概算額49,586百万円は、全額を2022年12月末までに運転資金として信用購入あっせんに係る立替代金に充当する予定であります。

該当事項なし

該当事項なし

発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。

・表紙に当社の社章

を記載致します。

・表紙に本社債の愛称「楽天カードマン債」を記載致します。

該当事項なし

事業年度 第22期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月30日関東財務局長に提出

事業年度 第23期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2022年5月13日関東財務局長に提出

事業年度 第23期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日関東財務局長に提出

事業年度 第23期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年12月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年8月10日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、変更すべき事項が生じています。当社が、2022年4月1日を効力発生日として、楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当したことに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社は当社の連結子会社から除外され、また、2022年10月1日を効力発生日として楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当したことに伴い、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外されたことにより、銀行事業及び証券事業は当社グループにおいて営まれている事業ではなくなっております。以下の内容は、当該変更を反映した「事業等のリスク」を一括して記載したものです。
有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループは、多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り本発行登録追補書類提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
<当社グループ全般に係るリスク>1 事業環境に関するリスク
(1) 経済環境について
当社グループが営む各事業は国内外の経済環境、具体的には景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費の動向等に影響を受けます。当社グループにおいては国内外経済動向、社会情勢等について注視し、事業活動やサービス提供を行っていますが、世界経済の低迷や社会情勢が悪化した場合には、当社グループサービス需要減退に伴う減収等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による影響については、引き続き、経済活動や人々の生活様式に多大な影響を与えており、当社グループの経営成績及び財政状態についても重大な影響を与えるリスクとして認識しています。前連結会計年度に続き、感染症拡大防止を目的とした外出制限や、自粛要請、渡航制限等によって、旅行、外食、対面サービスの需要が影響を受けました。一方で、各企業におけるデジタルトランスフォーメーションの大幅な加速によるECの伸長に加え、オンラインバンキング等の非対面金融サービスの需要増加や、現金を媒介としての接触をさけるため、非接触決済の需要が伸長しました。今後も引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う経済動向について注視し、適正なリスク管理を実施する方針ですが、想定以上の感染拡大等により、経済状況の悪化や、低迷の長期化が引き起こされた場合には当社グループのサービス需要減退に伴う減収や保有有価証券価値の低下、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) インターネットの利用について
当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因等により影響を受けます。当社グループでは、情報の適切な管理を行い、これを担保するため、マニュアルの整備や教育・研修の実施等で社員教育を行っていますが、それらの取組が何らかの理由で不十分であった場合には当社グループの社会的信用の毀損や、損害に対する賠償金の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界における技術変化等について
当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい技術を活用した商品やサービスが導入されています。当社グループは常に業界調査を行い、有用な技術・サービスの導入を検討、既存システムの見直しを行っていますが、当該変化等への対応が遅れた場合や新技術への対応のための開発費用が大幅に増加した場合、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発された場合等には、当社グループ提供サービスの競争力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 楽天グループとの関係に関するリスク
(1) 楽天グループ株式会社との資本関係等に関するリスク
楽天グループ株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や定款の変更及び剰余金の処分等、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 楽天等のブランド利用等に関するリスク
当社、及び当社グループは、楽天グループ株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づき「楽天」等のブランド利用等をしています。それに伴い、楽天グループ株式会社にブランドロイヤリティフィーを支払っています。
当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等ができない、又は利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社グループが提供するサービスへの需要の減退による収益の低下等により、当社、及び当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天グループ株式会社や、当社グループ及びその他の楽天グループ会社において、行政処分等に伴うマイナスイメージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じた場合、必ずしも正確な情報に基づかないものや、憶測に基づいた内容の報道や情報の流布がされた場合等により、楽天グループ全体のブランドに影響した場合には、ユーザーの離反による収益の低下等、当社グル―プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 楽天グループ間の業務提携及び楽天グループ内組織再編に関するリスク
当社グループは、楽天グループ株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社との間で決済等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、この提携が制限、解除等される可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天グループにおける組織再編により、当社グループにおける子会社・関連会社等の変更や当社グループの事業が変更される場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 競合に関するリスク
当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しており、また今後参入してくる可能性があり、激しい競合状況にあります。当社グループは楽天エコシステムの強みを最大限発揮するため、各サービス間のシナジー効果の最大化を図り、グループ内での相互送客を行うことによって競争優位性を維持することに努めています。また、新サービス・商品の開発、既存サービスの改善、マーケティング精度の向上等を継続的に行うことで各業界での存在感を強めていますが、何らかの理由による収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が大幅に増加した場合、また競合他社が画期的なサービスを展開する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4 法的規制等に関するリスク
当社グループにおいては、サービスを提供するために必要な許認可につき、金融関連諸法規、監督官庁の指針、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。将来、何らかの事由により業務の停止、免許等の取消等があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当該サービスにとって影響のある変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2021年8月には、FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局を含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グループは、関係法令その他諸規則等を遵守すべく、楽天グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っています。
しかしながら、当社グループにおいて、関係法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討が不十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定めた、旧金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保しています。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5 マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、幅広い金融事業を営んでおり、それぞれにおいて資産負債管理(ALM)を実施し、資産や負債の金利期間等を適切に管理していますが、市場動向等により金利環境が大幅に変動した場合、ALMを適切に実行できない可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市場の動向等により価格等が変動し、大幅な価格変動は当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的な有価証券価格のモニタリングにより、リスクの低減を図っています。
(3) 為替変動リスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建で実行するものは、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に伴うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有している他、国債・社債等の債券を保有しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を利用した与信や定期的な与信枠の見直し、また国債・社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施することでリスク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定以上の経済状況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行う金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金の調達を金融機関からの借入金、金融市場からの直接調達等により賄っています。したがって経済環境が悪化した場合、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入や債権流動化による調達が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること等が予想され、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、資金調達コストの増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーションを強化することで、リスクの低減を図っています。
6 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、楽天グループ株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しており、国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループを含めた連結納税制度対象会社グループにおける将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7 のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しており、毎期減損テストを実施しています。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8 リスク管理の有効性について
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいては、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9 コンプライアンスに関するリスク
(1) 法的規制等の適用の可能性について
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、かかる場合にはユーザーの離反等が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループが提供している各種サービスの利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合や、第三者の知的財産権を侵害した場合等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、適宜、弁護士等を始めとする外部専門家及び当局に事前相談すること等により、適切かつ適法なサービスの提供に努めていますが、かかる場合には、賠償金の支払いや、サービス提供により見込まれた収益の喪失等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが第三者によって何らかの権利を侵害された又は損害を被った際に、当社グループの権利が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利保護のために多大な費用を要する場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 国際事業展開に関するリスク
国際事業展開の上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域固有のリスクが存在します。当社グループはこれらのリスクに対し、国際情勢の注視や現地監督官庁との定期的なコミュニケーションの実施を行い、カントリーリスクの最小化に努めています。しかしながら、現地規則や制度の理解が不十分であった場合や、想定し得なかった経済的・政治的要因によってこれらのリスクに対処できない場合には、追加費用の発生等により、当社グループの国際事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っています。業務提携先とは良好な関係を維持すべく取り組んでいますが、何らかの理由で関係が悪化した場合、又はこれらの業務運営に支障が生じた場合、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11 人材に関するリスク
当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の育成・確保を行うことが欠かせません。当社グループは社員の知識、技能、経験、モチベーションが事業目標の達成に多大なる影響を及ぼすことを認識しており、これらのリスクに備えた対応策を講じています。当社グループでは、業務、知識が属人化しないよう、業務マニュアル作成の徹底を行い、人事異動や社外流出の際の当該ビジネス、部署への影響を最小限に留めるよう努めています。また、社員の流出を避けるため、継続的に福利厚生の改善、公正な人事評価及び業績に応じた賞与の提供等、より働きやすい環境を作り上げ、社員満足度を高める努力を行っています。しかしながら、今後各サービス分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在職する人材の社外流出が多数生じた場合には、当社グループの業容拡大や国際展開が困難となる等による収益力の低下や、採用コストの増加により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12 情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク
当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っており、情報アクセス権限の適切な管理や研修等による社員の教育を行うことで、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等のリスクの排除に努めています。しかしながら不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性や、内外監督官庁からの処分等を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的・物理的にも各種対応策を講じていますが、十分に機能しなかった場合には、サービスの停止や機能低下が生じる等により、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。
更に、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13 事務・オペレーションリスク
当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組を実施しています。しかしながら、一部においては専用の情報システムが導入されておらず人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、かかる場合にはブランドイメージの低下等により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14 災害紛争事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループのサービス運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)等の有事の際の対応策を策定していますが、災害等の規模が想定を超える場合にはサービスの運営が困難又は不可能となる可能性や、これら災害等の発生により人や物の移動に規制がかかる等により、社会全体の経済活動が停滞又は停止する場合には当社グループの提供するサービスに対する需要が減少する可能性や、セグメントによっては、状況に応じて業務の運営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプライバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合に備え、オペレーション拠点を分散させ、一定の地域における災害発生時でも、事業の継続が可能になるようリスク低減を図っていますが、想定以上の災害等発生時には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、かかる場合には、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<各セグメントに係るリスク>1 クレジットカード事業セグメントに係るリスク
クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしています。
楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象とした債権を持っており、経済動向により債務不履行や返済遅延のリスクが存在します。定期的な審査基準の見直しや、審査可決後の継続的なモニタリングに基づき適正な限度額の設定に努めていますが、想定以上の失業率の上昇による自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合には、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はクレジットカード決済等における、加盟店契約業務の提供による加盟店からの手数料を収入源としており、加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化による加盟店の流出等により、収益が減少する可能性があります。当該リスクに対し、当社は加盟店に対する付加価値の提供や、恒常的な業務改善によるコスト削減により、加盟店数及び加盟店手数料の維持に取り組んでいます。しかしながら、取組が十分でなく、競合他社に劣後した場合には加盟店数の減少や加盟店手数料収益の低下等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クレジットカードの不正利用等については、24時間体制で利用状況のモニタリングを行っていますが、想定を超える不正利用が発生した場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。
また、クレジットカード事業セグメントでは、不動産への投資も行っており、投資資産の価値が変動する可能性がありますが、現時点で同社の事業規模に占める割合は大きくなく、当社グループの経営成績及び財政状態への影響は限定的と認識しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の落ち込みにより、ショッピング取扱高、リボルビング残高等への影響が見受けられます。一方、ソーシャルディスタンスの浸透や人との物理的な接触を避ける等、人々の行動様式の変化が浸透し、対面、物理的な接触を回避できるキャッシュレス決済の需要が伸長しています。このように、新型コロナウイルスの感染拡大状況により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 保険事業セグメントに係るリスク
保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしています。
楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の制限を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められています。また、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR: Economic Solvency Ratio)を導入しています。両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比率等及び経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適宜対応できる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大きな乖離が生じる等して、当該比率を適切に維持できず、金融庁からの行政指導等が行われた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天生命保険株式会社は定期保険や医療保険等、楽天損害保険株式会社は自動車保険や火災保険等の保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、商品の拡販のための各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら経済環境の悪化等の原因により、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リスク許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証券等について予測を超える価格変動等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行っていますが、想定を上回る頻度及び規模の保険金支払いが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社においては、人との接触を回避する傾向により対面販売がマイナス影響を受けた一方で、楽天グループとしての強みであるインターネット販売が堅調に推移しています。今後、新型コロナウイルス感染症の感染動向を予測することは困難ですが、感染が拡大する場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

楽天カード株式会社 本店
(東京都港区南青山二丁目6番21号)

該当事項なし