有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること(エンパワーメント)」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI(Key Performance Indicator)を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、クレジットカード会員数、銀行口座数、預金残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の保有契約件数、新規契約件数等です。
(3)経営環境
当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として、「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められていると楽天グループ及び当社グループは考えています。
2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされ、更に将来的には左記比率を世界最高水準の80%まで引き上げることを目指すとされており、当社グループにおいて提供している各種キャッシュレス決済市場の拡大が見込まれます。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動や人々の生活様式に多大な影響を与えており、各国における渡航制限の設定や外出制限、要請が発出され、旅行、外食、対面サービスの需要が大きく減少し、経済活動の停滞及び金融市場の不安定化が拡大しました。
新型コロナウイルス感染症の影響による人々の生活様式の変容に伴い、キャッシュレス決済の需要及びインターネットバンキング、インターネット経由の保険申し込み等の非対面サービスの需要の拡大や、金融市場のボラティリティの上昇による国内外の株式の売買高が増加しました。その一方で、クレジットカードのリボルビング払い、キャッシング、銀行のカードローン等の資金需要は減少しました。
また、厚生労働省は、電子決済の利用を含む新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践を求めており、当社グループが提供するキャッシュレス決済サービスやオンライン金融サービス等に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めます。
①事業戦略
各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達などの課題に対しても、継続して取り組みます。
新型コロナウイルスの感染拡大については依然として先行きが不透明な状況が続いていますが、感染状況やそれに伴う経済動向について注視しつつ、グループ間のシナジーを追求し、各セグメントにおける効率的な新規会員・新規口座獲得に取り組み、企業価値の一層の拡大に努めます。
②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天インシュアランスホールディングス株式会社等を子会社としました。当社を親会社とすることで、当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。