有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
(2)報告セグメントの変更
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、また、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議しました。それに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は、それぞれの効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これらに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を、当第4四半期連結会計期間より、「証券事業」を、非継続事業として報告セグメントより除き、前連結会計年度のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「46.非継続事業」をご参照ください。
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、また、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議しました。それに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は、それぞれの効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これらに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を、当第4四半期連結会計期間より、「証券事業」を、非継続事業として報告セグメントより除き、前連結会計年度のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「46.非継続事業」をご参照ください。